立憲民主・社民

○小沼巧君　分かりました。 　その意気やよしなのですが、これはちょっと技術的なことなので、定義についてちょっと聞きたいと思います。 　リ・デザイン会議等々についてという中で、あるいは国交省からも費用の補助なんかについての言及も先ほど来の答弁でありました。 　経常収支率の定義について聞きたいのですが、この経常収支率が赤字であるということでございます。この赤字というのは、国交省等々からの補助金が収入に入った上でもなお赤字という理解なのか、それとも国等、国や地方自治体等からの補助金なり支援金が入らない状況の中での赤字ということなのか、定義について御答弁をいただけますか。

○小沼巧君　ありがとうございます。 　補助が入った中でも赤字、それはそうですね。定義からしてそうですし、今国交省からも明確に答弁あったとおり、国交省が補助をやっているということはみんな分かっている。それについても、恐らく与野党を超えて応援したいと思っている。しかしなお、それでもなお赤字が出ている、そしてそれは平成二十年からずっと続いているということは厳しい現実だと思っております。 　さて、そういったところの中での、そもそもの地域の公共交通政策におけるというところに聞いてみたいと思いますが、経済合理的ですごく乱暴な議論をすると、赤字なんだからやめちまえというのが極めて経済合理的かつ乱暴な議論です。そうではないよねということが恐らくは皆さん共有していただけるところなんだろうと思います。しかしなお、公費を入れてもなお採算が取れていないというのは現実であります。 　このような採算が取れていな

○小沼巧君　気持ちは分かるんです。で、応援したいと思っているんです。しかし、経営状況で見ると赤字という厳然たる事実があります。それからすると、まだまだ足りぬのではないかということを指摘したいと思いますが、地元でこういう話がありました。 　大臣からも話があったとおり、地域の公共交通機関でありますね。そうなんです、公共って名前は付いている。だけれども、こういったバスとか、あるいは鉄道といったこともそうですけれども、補助金や社会資本整備交付金などの政策資源が投入が少ないのではないかと、こういうような懸念があります。 　国とか自治体が、そういった政策的な経費というのは配分しているとは承知していますけれども、その量は足りないのではないかと。元々、そして今もなお、引き続き、いろんなメニューはあっても実際に投入されている総量が少なくて不足しているんではないか、こういうような指摘があるところであります

○小沼巧君　予算が付くよう努力していただいているというところなんですが、更問い、先ほど来の二人の質疑者の中で、斉藤大臣、こういう答弁だったんで、ちょっと気になったんで、更問いという形でさせてください。 　今までの支援策というのは会社経由、つまり制度という形で、会社経由でやっていたんだ、で、個別の人件費とかに対して直接支援することは難しいんだという答弁がありました。何となく分かる気はするんですけれども、何でそういうことができないのか。つまり、直接人件費に対して補助をしようという仕組みがなぜできないのかということは議論を整理しておくことが有益かなと思います。 　定額減税だって個人に対してやっている、そして、そういったところで、更に事務負担だの、場合によっては、何、税金に関する法令違反だのということも騒がれているような状況で、個人に対して国の施策っていっぱいやっているよなという思いがある。一

○小沼巧君　そういったところの、実は、国交省は検討課題として考えていくことになっているんだということを承知します。 　何でかっていうと、さっきの議論でも出ましたけれども、地域の公共交通リ・デザイン実現会議のとりまとめ案が今年五月の十七日に発表されたところでありまして、まさに民間企業がやってきたと、独立採算制という前提でやってきた。他方で、公共、公益、公益性というのも認められる。このバランスをどう維持していくかということの中での議論が行われて、そして、このまさに、地方交通維持のための財源負担の在り方という中で、検討課題として実際に言及されております。読み上げると、引き続き交通事業の自助努力により提供されるべきか、検討が必要ではないかということがあります。確かに大事な検討課題だなと思います。 　その上で、考えることとしては、やっぱり、予算についても、例えば大臣は、予算委員会の三月の七日、参

○小沼巧君　そういう中で、実はスクールバスの話も出ましたし、大洗鹿島線の議論をこの前やらせていただいたときの文脈でもあったところなんですが、スクールバスの増加が路線バス含むローカル鉄道の持続可能性、路線バス含む、ローカル鉄道やなんかも含む地域公共交通機関の持続可能性にかなり影響を及ぼしているというような声を茨城の中でも聞いてきました。 　そういったことに加えて、あとは、学割とか障害者割引って会社の負担ですね、会社の負担。赤字で会社の負担をやっているというような状況なんですけれども、それでもなお、ずっと赤字になってきてしまっているという状況です。国交省は、いや、運賃基準の話について、そういったことも織り込んで設定しているんだからそんなことないでしょうって言うと思うんですけれども、現実問題、赤字になってきてしまっているという事実があります。 　学割、障害者割引というのは、文科省だったり厚労

○小沼巧君　そういうところですね。ほかの役所の所管しているところから予算をミシン目付けるなりなんなりという、ちょっと専門用語ですね、まあ言い方あれですけど、そういった予算もちゃんとこの公共交通機関の維持に使えるようにして運用をしていただくというのが大事かなと思いますし、各地域で地域の公共交通機関の会議、会議体を設置してやっていますけれども、そこに例えば福祉分野とか教育機関が入っているという例もあるけれども、ないところもあるというところにおいて、本当は使えるんだけれども、実は使えないような会議体になってしまっているという、また、使えるようにしているというような工夫の事例も茨城の我がふるさとの方の地域にもありましたので、そういったところを後押ししていただきたいなと思います。 　賃上げ等々についてでありますが、これ、みんな賃上げしてくれと言うことは大事だと思います。茨城においても、やっぱり地域

○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕