立憲民主・社民

○徳永エリ君　確かに北海道でも、そして各自治体でもこの肥料の支援をしておりまして、それでも高騰分の五八％にしかならないという状況です。 　どうしてこういうことになるかというと、やっぱり広いと規模が大きいということなんですよ。北海道の耕地面積に占める割合、全国の耕地面積に占める割合は二六％ですね。いつも言っているんですけど、一農家当たりの経営耕地面積が三十ヘクタールを超えていますから、五十、六十を家族経営でやっているところがたくさんあるんですね。そういう中で、やっぱり肥料を使う量が全然違うんですよ。 　だから、負担が大きいということをしっかり受け止めていただいて、堆肥使えるから大丈夫と言いますけど、北海道は国土面積の二二％です。堆肥のあるところと畑と近いところはいいですけど、遠いところもあって、堆肥をもう十分に使えるわけでもないんですよ。もう机上で物事を考えず、実態にしっかり目を向けてい

○徳永エリ君　いろいろ今までもやってきたんですけど、余り成果が上がっていないということですよ。それで、今その基本法の議論の中でも出てきているのは、人の確保ができないからスマート農業だ、アウトソーシングだ、そんな話になっているわけですね。 　じゃ、どうしたらいいかということなんですけど、まずは、大きな政策転換のたびに高齢の農業者の方々が早期離農していますよね。今回の酪農も離農者がどんどん出ているということで、昨年だけで北海道二百十四件、全体の四・五％離農したとお話をしました。やっぱりこれ、今農業に従事している人をちゃんと続けられるような環境に置く、そのための支援をしっかりしていく、そのことがまずもう一番大事なことなんだと思うんですよ。ああ、またやめていったのか、またこんなに減ったのかって見ているんじゃなくて、離農させないようにする、そのことをまずしっかり考えていただきたいと思います。 　

○徳永エリ君　是非検討していただきたいと思いますけれども、やはり今農業に従事している人が長く農業に従事し続けていただくためには、今回なんかも、生産コストの上昇もそうですけれども、やっぱり農業者努力ではどうにもならないことが起きるわけですよね。そのことでやめるというのは大変に残念で、いろんなその要件を絞った事業、そこに予算を付けてやるんではなくて、もうそれこそ販売価格と生産費の差額、この赤字補填をしっかりして再生産ができる環境をつくる、もうそれさえあれば農業続けられるんですよ。 　今もう現場歩いたら、もうけたいなんて思っている人いませんよ。とにかく安定的に経営を続けたいということですから、本当にこれまでのやり方でいいのかということを、後で舟山さんがいろいろお話しするみたいですけれども、経営を支えるためにどうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいというふうに思います。 　次の

○徳永エリ君　今離農が相次いでいますので、一農家離農すると三十ヘクタール、五十ヘクタール出てくるわけですよ。地域ではもう受け手がいないという話が出ているんですね。じゃ、受け手がいないとどうなるのかということを考えていくと、やはりその先に不安がいっぱいあるんですよね。 　今構造改革特区の対象にならないとおっしゃいましたけど、これからも、それこそリース、構造改革特区、あっという間に全国展開して完全自由化になっていったって経緯がありますから、これまでも農地法改正しませんと言いながら、出資比率、いつの間にか四九％までなっているわけでね、もうそこは信用できないんですよ。なので、大臣、お願いですから守ってくださいね。よろしくお願いします。それだけ申し上げておきます。 　それから、酪農についてお話を伺いたいと思います。 　酪農経営改善支援事業、低能力牛の早期淘汰、これには参加をしないという声が大変

○徳永エリ君　そこでお伺いしますけれども、現在の脱脂粉乳の在庫量がどのくらいなのか、そして適正在庫量は一体どのくらいなのか。また、在庫処理対策として、北海道ホクレンでは、生産者がキロ二円五十銭拠出しています。来年度も同程度の拠出を求められることになるということですが、在庫対策の落としどころといいますか、どのくらい削減できれば達成とするんでしょうか。

○徳永エリ君　大変に厳しい経営の中で、二円五十銭のこの生産者拠出も厳しいんですよ。そういった意味で、どこまでこれをやらなきゃいけないのかということで、目安というか、そこをお聞きしたかったわけでございます。しっかりこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それで、配合飼料価格安定制度について伺いたかったんですが、時間がなくなったので飛ばさせていただきます。 　次に、ＡＬＰＳ処理水への対応について伺います。 　政府は放出開始を今春から夏頃とする方針だということですけれども、政府と東電は二〇一五年に、福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと文書で約束をしています。風評被害が大変に心配される中で、漁業者の理解を得ることは難しいんじゃないかと思いますけれども、水産庁長官、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○徳永エリ君　どんなに努力しても、なかなか理解していただくのは難しいというふうに思います。 　北海道も、特に太平洋沿岸の漁業者の方々は風評被害を心配しています。放出にも反対しています。 　北海道の令和四年漁業生産状況の速報値によりますと、数量は三年連続で百万トンを超える見込みであり、金額はホタテガイの海外需要の高まりや円安等の影響のほか、サケの漁獲量が増加しました。そして、イワシの価格の上昇によって、平成二十七年以来七年ぶりに三千億円を超えるという見込みなんです。赤潮被害や漁獲量の激減、様々な困難がある中で必死に浜の皆さんが頑張ってきた、その結果だと思います。 　風評被害によって中国が水産物、特にホタテの輸入をストップしたら、また今後、処理水の問題を盾に取って政治的な問題で輸入をストップするようなことも考えられなくはないと私は思っています。北海道を含め、ほかの地域、福島以外にも風評被

○徳永エリ君　風評被害の影響で売上げ減少したとか、その辺の判断がなかなか難しいと思うんですね。しっかり補償すると言いながらも、実際にはなかなか難しい問題が多くあると思っています。これからもまたしっかり議論していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　これまでもこの委員会で何度かお話ししたんですけれども、私は、バイオエタノール、この生産をもう一回やるべきだというふうに思っています。 　これから、麦、大豆の増産をしますよね。で、規格外の麦が出てきます。あるいは、ビートもそうなんですけれども、北海道のビート、二〇二六砂糖年までに六十四万トンから五十五万トンまで減らす、あるいは作付面積も五万ヘクタールまで減らしていくということですけれども、もう既に、令和五年、三千から四千ヘクタールの面積が減るということであります。思ったよりも速いスピードで作付面積が減っていくということになるんだ

○徳永エリ君　やっていただけるんですね。この間までの御答弁の感じとは全然違ったので。で、その規格外の麦もありますけど、サトウキビ、それからてん菜、麦、トウモロコシ、いろんなものが原料になって、繰り返し言いますけれども、ちゃんと作っていればバイオエタノールの材料になっているものが食料になりますから、自給率も下げずに済みますから、是非しっかり検討してやっていただきたいと思います。 　今日は、経済産業省、エネ庁にも来ていただきました。何やら農水省と連携をして調査をしているというお話を聞きましたが、具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　いいじゃないですか。再利用になるんです、原料になるんですよ。ですから、お願いですから、ビート作り続けてください。もう現場の今のその悩みが解消されますから。輪作体系は維持できる、作り続けることができる。これ、ほっといたらどんどんみんなやめますよ。一年でこんなに面積減っちゃっているんですから。是非前向きに御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。