立憲民主・社民

○福山哲郎君　当然、公開されるんですよね、一定は、それは機微に触れるものは駄目かもしれないけど。だって、税金入れるんですよ、日本人の職員たくさん行くんですよ、日本人の民間企業の職員もみんなここに行くんですよ。当然、一定のレベル、もちろん機微に触れたものを出せと言うつもりはないけれども、別途の取決めを、じゃ、年度内、ＧＩＧＯの設立とともに決めて、そして公開するということでいいですね。

○福山哲郎君　あのね、公開するかについても別途の取決めで決めるって、そんな笑い話みたいな話しないでくださいよ。 　防衛大臣、これ、別途の取決め大事だという御認識はおありですよね。

○福山哲郎君　初代の行政官になる可能性のある方は、今の防衛大臣のお話によれば、可能性のある方は別途の取決めを決める当局間の話合いに加われるということですね。

○福山哲郎君　いや、人事はそれは防衛大臣がやっていただくしかないんですけれども、ただ、これ、運営委員会は実施機関に対する指導、管理、監督をするわけです。じゃ、この別途の取決めって、当局間と書いてあるので、運営委員会とも書いていないし、誰が決めるのかも実は書いていないんです、これ、意思決定。 　だから、今防衛大臣が言われたように、じゃ、この首席行政官になる初代の日本人の方が本当にこの別途の取決めの意思決定の場に入れるのかどうかも実はこの条約上では見えないんですね。どちらかというと、首席行政官はこの別途の取決めに実は制約を受ける方だと僕は思っているんです。別途の取決めの中でこの首席行政官は仕事をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。 　そうすると、今大臣が言われたように、本当にこの首席行政官たる人がこの別途の取決めに、意思決定に加われるのかどうかについてはまだ決まっていないと思い

○福山哲郎君　聞くと、お答えできる段階ではありませんと言うんですよ。これ、条約の審議をお願いしている防衛省、外務省からすれば、我々に対して、今の、まだ決めていません、まだお話しできる段階ではありませんという段階でこの条約の審議しろという方がそもそも結構無理がありません。 　さっき僕申し上げたように、私どもは、特に私や榛葉委員は、この次期戦闘機に関してはスタートラインのところに関わっています。だから、全てネガティブなことを言いたいわけではありません。でも、初めてやる、日本政府として初めてこういう形の国際組織を組織して共同開発をする、その中で、条約上、分からないことがいっぱいあったら、それを聞いたら、別途の取決めについてはまだ誰がやるのかも決まっていないと。これはちょっとやっぱり、条約の審議をお願いしている状況としてはちょっとやっぱり不誠実であり、ちょっと準備が整わな過ぎるのではないかなとい

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西です。 　では、まず、政府参考人、よろしいですか、問いの七と八から、問いの七、八から政府参考人に質問させていただきます。 　憲法前文の平和主義と戦闘機の輸出の関係なんですが、平和的生存権との関係についてはこの間るる議論をしてきたんですが、憲法前文には、政府の解釈だと、あとほか二つの本当に大切な、世界でここだけの平和主義の考え方があります。一つは、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、もう一つは、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する。 　防衛省に聞きますけれども、この今申し上げた二つの平和主義の理念ですね、憲法前文の平和主義の理念については、防衛装備の移転は、これらの憲法の平和主義の理念、精神でも結構なんですが、それにのっとったものでなければならないということで

○小西洋之君　明確です。 　かつて、昨年六月ですね、理事会の提出資料でもしていただいているんですが、じゃ、さらに、よろしいですか、防衛省聞きますけれども、ちょっと具体的に聞きます。 　これも答えてもらっていることなんですが、いいですか、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に反する侵略などの行為に使用されることを承知の上で、戦闘機、その防衛装備を海外に移転するということは、今おっしゃられた二つの平和主義、政府の行為によって再び戦争の惨禍、あるいは人間相互の関係を支配する崇高な理想、この二つの平和主義にのっとったものではないというふうに考えている、もうその結論だけ答えてください。

○小西洋之君　じゃ、具体的に聞いていきますけれども、まず、人間相互の関係を支配する崇高な理想の方から聞くんですが、これ実は、上川外務大臣あるいは岸田総理もかつて、戦後初めての答弁ということで答弁していただいているんですけれども。 　上川外務大臣にはこの委員会において、この今のガザ、パレスチナ、イスラエルの状況、人質の解放や一般市民の犠牲を防ぐ、そうしたことを求める声が世界中で多く上がっていると。そうしたこの世界中の人々の言動を、それは憲法前文に掲げられている人間相互の関係を支配する崇高な理想、この一つの表れであるというように考えて、と考えているというふうに答弁しているんですけれども、とすれば、よろしいですか、一般論として、一般論として、ある紛争があって、起きていて、あるいはある紛争が予想されているときに、それに対して、今申し上げたような人間相互の関係を支配する崇高な理想が世界の市民、国民

○小西洋之君　ちょっと駄目な答弁なんで。 　いいですか、以前あなたがしていただいた答弁なんですが、こういうふうにおっしゃったんですね。国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反するという答弁していただいているんです。 　今、私の質問は、この平和的生存権を保障するという憲法の精神、これに今質問している別の平和主義の精神、理念を当てはめるだけの話なんですが、なので、国際紛争を助長、あるいは国際法に違反するような行為に使われることを承知の上で戦闘機などの装備品を輸出するということは、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するという憲法の平和主義の理念、精神に反することになるということでよろしいですね。当たり前のことを聞いています。

○小西洋之君　いや、だから、この委員会でも言っているんですけど、日本国憲法の平和主義というのは、国連憲章、はっきり言いますよ、国連憲章などじゃないんですけど、国連憲章よりもはるかに深く広いものなんですね。 　現に、このガザをめぐる問題で、上川大臣は、一般市民の犠牲を防ぐと、こういう世界の声は人間相互の関係を支配する崇高な理想の具体的な表れだというふうに言っておるわけですよ。 　ところが、じゃ、今のパレスチナとイスラエルのこの武力抗争が、じゃ、どっちが国連憲章に反したものであるのかどうか、日本政府もハマスの当初のテロ行為等については反したものだというふうに言っていますけれども、イスラエルがどうだということについては明らかになかなかしていないわけですよ。 　ただ、そこで起きていることは、人間相互の関係を支配する崇高な理想の表れとして、まさに平和主義に、日本国憲法でうたっている平和主義の表