立憲民主・社民

○小西洋之君　まあ非常に頭のいい言い方だと思うので、じゃ、続けて質問をしますけれども、もう一つのこの大事な、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意するとこの平和主義がうたわれているんですが、よろしいですか、今私が申し上げたような、この政府の行為によって再び戦争の惨禍を許さないという決意、この平和主義に反するような、反するような戦闘機の輸出というのはこの平和主義の精神に反する、当たり前のことですけれども、許されない、そういう理解でよろしいですね。

○小西洋之君　今の答弁では甚だ問題があるわけですよね、何というか、不十分という意味でですね。 　どういうことかというと、皆さん、これウクライナとロシアのあれを御覧いただければいいんですが、ロシアのウクライナに対する行為は国際法に反する侵略戦争であるということは日本政府も明らかにしているわけなんですね。国連の累次の決議なんかでもそういうことがうたわれているんですが。 　ただ一方で、ウクライナを支援する各国が、いわゆる強力な殺傷兵器、ロシアに対する強力な殺傷兵器をウクライナに提供することについては、それぞれ非常に高度な政治的な判断に直面しているわけですね。なぜかというと、ロシアに強力な打撃力を与える、あるいはロシアの内陸部まで深く打撃を与えるような兵器を渡すと、ロシアから、その提供した国が非常に、ある意味ロシアから攻撃されてしまうのではないか、敵国扱いされるんじゃないかというふうになるわけ

○小西洋之君　いや、だから、その国連憲章の武力とは関係ないでしょうということで聞いているんです。 　ちょっと、委員長、もうさっきから聞いていただいたとおりなんです。ただ、非常に重要なことを聞いているので、委員会に説明資料を防衛省出していただきたいんですけれども。 　私が申し上げた憲法のこの三つの平和主義、平和的生存権を含めですね、それに反するような場合に戦闘機の輸出というのはできないと。個々の行政の行為を規律するものではないという、何かあほなこと、失礼しました、間違ったことを言っているんですが、外為法の許可にしろ、もろもろの戦闘機に係る政府の行政行為、それ、全ては、憲法前文ですから、それらを統制する法律について、解釈の指針としての法的な規律が及ぶわけでございますので、この三つの平和主義に反するような形で武器の、戦闘機の輸出というのは許されない、それにのっとって、あくまでも平和主義、前文

○小西洋之君　あと、以前、この内閣法制局長官からやはりこの委員会で戦後初の九条解釈の答弁をしてもらったことがあるんですけれども、憲法九条の第一項に、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しという文言があります。 　この間、政府は、いや、九条と武器の輸出って関係ないんだというふうにずっと言っていたんですけれども、違うんですよね。政府は、専ら九条の二項、戦力の不保持とかと武器の輸出って関係ないでしょうというようなことを言ってきたんですが、九条をちゃんと読まないといけないんですね。日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、これ御案内のとおり、憲法制定議会で付け加わった部分で、その付け加えたその趣旨というのは、この戦争放棄というのが日本は何か受け身で、日本国民が受け身でやるとかそういうんじゃなくて、世界の平和というものを自ら率先して希求し、求め、行動する、そういう国民

○小西洋之君　要するに、イギリス、イタリアが何か法の支配を共通する国とか何か日本政府は言っておるんですけれども、まさに民主主義国家で、こういう財政民主主義であったり、あるいは国権の最高機関の行政監督であったり、あるいはシビリアンコントロール、そういう趣旨をちゃんと全うするためにわざわざ議会に報告することができるようにというふうに条文を入れたというふうに私は解されるんじゃないかというふうに思うんですが。 　防衛省、だったら、こういうお金面だけじゃなくて、さっき議論したように、戦闘機の輸出というのは国の在り方を大きく変えるものでもあるので、そうしたこのＧＣＡＰ、ＧＩＧＯの進捗、あるいは、戦闘機どこに輸出するかとかまだ決めていませんとかそういうこと言っていましたけど、輸出に係る重要な説明とか、あるいは三国間のいろんな条件なんかが変わったときに国会にちゃんときちんと報告して、国会監督、財政民主主

○小西洋之君　だから、その金の話だけじゃないわけですね。 　ちょっともう時間になっちゃったんで終わりますけれども、しっかりとこれ国会監督の下で行われ、行うこと自体が問題なんですが、行わなきゃいけないことを申し上げます。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　御安全にということで、この御安全にという挨拶、よく使わせていただいておるんですが、物づくりの現場で使う挨拶なんですね。今日、こういった物づくり、産業から捉えた電気について、最初、質問をさせていただきたいと思います。 　まあ製造業ですね、例えば電炉を持っている鉄鋼業を始めとして、やっぱりどうしても大量の電気を使いながら皆さんいい製品を作られていらっしゃいます。そうした製造業の現場の皆さんの声としては、やはり電力、安定して供給されるということ、そしてあわせて、やはり会社の経営にも影響が出ます、安価な電力を提供してほしいということなんですね。 　やはり、ロシアのウクライナ侵攻の後、電気料金が上がって、あの後やはり会社の経営も、電気料金の値上がりで、例えば電炉のメーカーではもう何千万とか何億とかコスト増になったところもあったと聞いています。そう

○村田享子君　またあわせて、この原子力発電所の再稼働と電気料金の関係についてお聞きをしたいんですけれども、昨年、ＧＸ脱炭素電源法案が成立をされまして、この中において原子力基本法が改正をされました。 　この改正に向けて、二〇二二年七月二十八日に原子力規制庁と資源エネルギー庁で面談をされたと。その面談のときに使用された資源エネルギー庁が作成した資料というのも昨年のこのＧＸ脱炭素電源法案の審議の中ではいろいろ議論があったわけなんですけれども、その資源エネルギー庁が法案の審議の前に作成した資料においては、今回原子力基本法の改正をしていきましょうというそのプランの中に、どういった、じゃ、改正をしていくのということで、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記をしますと。その中身としては、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラル、この記載があって、この観点から原子力基本法を改正しまし

○村田享子君　原子力発電の再稼働を政府としても進めていくという中で、やはり国民の皆さんの中には使用済核燃料の処分問題を始めとしていろいろな不安もまだまだ残っています。その点も説明していかなければいけないというふうに思いますし、あわせて、じゃ、電気料金どうなるのというのがやはり国民の皆さんの関心事項ではあると思うんですね。やっぱりそこについての説明も政府としてきちんとしていくべきだというふうに思います。 　この電気料金の高騰に対して、私も経済産業委員会で当時、特別高圧への支援というのを求めさせていただきまして、これはもう与野党一緒になってこの議論行われまして、実際、政府にも対応をいただいています。二〇二三年三月の予備費を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、そして二〇二三年度補正予算での物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、事業者支援の推奨事業メニューの一つとし

○村田享子君　この特別高圧への支援なんですけれども、自治体によってはもう既に終了したというところもございます。冒頭申し上げましたように、やはり大量の電気を使って製品を作っている製造業の皆さんもそうですし、この特別高圧というのは、工場だけではなくて病院であったり大規模商業施設も受電をしているものなんです。特に病院については、診療報酬の改定で賃上げを進めていこうという動きもあるんですけれども、病院の皆さんからも電気料金の高騰で病院経営が難しいといった声も伺っていまして、私はやはり、この特別高圧への支援というのがやっぱりまだまだもっと必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。