立憲民主・社民

○村田享子君　上月副大臣、どうもありがとうございます。 　経済産業省としても、こうした支援どうしていくべきなのか、是非考えていただきたいですし、事前に内閣府の担当の方とこの地方交付金で実際どれぐらい特別高圧に支援が行われたんですかというようなこともお聞きをしたんですけれども、特別高圧に実際どれぐらいの地方交付金が使われたというのはまだ内閣府としては把握をされていないというようなお話だったんですね。やっぱり、実際に特別高圧にどれぐらい使われたのか、やっぱりそこの見ていただいて、じゃ、次の電力への支援どうしていこうかという議論も行われていくと思いますので、この地方交付金が何に使われたのか、その把握もお願いをした上で、経済産業省と内閣府の方でこうした支援も考えていただきたいというふうに思います。 　先ほど石田委員の方から、これから電力の需要もどんどん増えていくから、いろんな供給力の選択肢持っ

○村田享子君　この火力発電に関連をしまして、企業の中には火力発電所の自家発を持っているところもございます。これに対しても火力発電の段階的廃止を求めていくのでしょうか。

○村田享子君　やはり、電気需要が伸びていくかもしれないという中で、しっかり供給力の確保をお願いをしたいと思います。 　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、核融合発電についても私も質問させていただきたいと思います。 　この核融合発電への支援ということで、ＮＥＤＯの支援が使えるんじゃないかというような話も出ていたんですが、今法律で、ＮＥＤＯ法の法律の第十五条第一号で、ＮＥＤＯ法の業務として原子力に係るものの支援は除くというような条文がございます。 　じゃ、原子力に係るものというのは何なのというと、これは原子力基本法で定めてございまして、その中で、原子力とはというような、原子核変換の過程において原子核から放出されている全ての種類のエネルギーというふうに定義をされておりまして、これによって核融合発電についてはＮＥＤＯ法の支援が受けられないんじゃないかというようなこともお聞きをしておりますが、

○村田享子君　この核融合発電、この調査会でも今まで議論ありましたように、原子力発電に使う核分裂反応とは違ってやはり事故が起きにくく、安全性が比較的高いとされています。そういった原子力発電と核融合発電を同じ原子力基本法の原子力という扱いにしていることでＮＥＤＯ法の支援が受けられないというのはどうなのかなと、分けて考えることも私は必要なのではないかと、核融合発電を進めるためにですね。 　その点、ＮＥＤＯ法における支援の対象とするために、現行法の改正というのは検討されていらっしゃるでしょうか。

○村田享子君　今、経済産業省としては現行法の中でというような答弁でしたけれども、五月九日の日経新聞の電子版で、核融合発電、三〇年代実証に向けて新法を作る方針というような記事がございました。今、なかなかその現行法だけでは、原子力基本法との関係も出てくるというふうな話も今日ございましたので、やはり、この核融合発電を進めていくために技術開発や人材開発の支援に向けたやはり新法が必要なのではないかと私も思うんですが、その点の検討、いかがなっているでしょうか。

○村田享子君　是非、核融合発電、進めていただければと思います。 　終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　私からも原子力発電に関して幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まずは、エネルギー基本計画の見直しの議論についてでございます。 　次の基本計画に向けての議論が始まったというようなことでの報道を拝見をいたしました。二〇四〇年度の電源構成目標等が議論されるというふうになっているところでございます。 　私自身は原発反対の立場でございまして、将来的にはなくすべきだというふうに思っています。ただ一方で、直ちになくすというのは現実的ではない。先ほど来議論の中でも触れられておりますように、脱炭素、カーボンニュートラルという大きな目標、課題もあると。どのようにこの脱炭素と向き合っていくのか、現実的にどう着地を図っていくのかというのは難しい課題ではございますけれども、しっかりした議論を国民の皆さんとともに進めていかなければならないというふ

○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。 　原発を残すにせよ、減らすにせよ、使わないにせよ、御回答あったように、国民の皆さんがどのようにこの問題を受け止めて理解をした上で全体としての合意形成を図っていくということが肝要だろうというふうに思っています。その全体的な理解醸成や合意形成ということに対して、国は決してこれサボったらいかぬというふうに思うんですね。おっしゃって、御回答いただいたような丁寧な取組について、丁寧にも丁寧を重ねるような取組を引き続きお願いをしたいというふうに思います。 　原発に関連してもう一点、これは文献調査の関係でございます。佐賀県の玄海町が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の文献調査を受け入れるということ、五月の十日の日に正式に表明をされたというふうになっています。ただ、これ地元紙も見てみたんですけれども、例えば町民への十分な説明もないまま極めて短い期間で決定

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　是非丁寧に進めていただきたいというふうに思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、やっぱり当該の首長さんがプレッシャーがあったというようなことをおっしゃってあるということは、やっぱり経産省としてもいま一度重く受け止めていただければというふうに思っています。 　それからもう一点、この玄海町といいますか文献調査に関連をいたしまして、これも、科学的特性マップの関係が報道でなされておりました。全域、いわゆる玄海町についてはほぼ全域が石炭の埋蔵可能性があるということで、この科学的特性マップでは好ましくない地域に分類をされていたと。あれ、地図見ると銀色か何かで分類されていますよね、に分類をされてあった。町議会の特別委員会に参考人招致をされたエネ庁の担当者の方は、マップは地質特性を確定的に示したものではない、全域に鉱物資源があるかは詳細に調べないと分からな

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　先ほども言いましたけれども、原発依存をゼロにするというようなことが仮に決定をされたとしても、この核のごみというのは残り続けるんですよね。ですから、核のごみ問題、廃棄物問題は絶対に避けては通れない問題だというふうに思っています。ただ、原発以上にこの廃棄物問題、核廃棄物問題というのは国民的な議論というのが進んでいないなというふうに思っておりまして、理解の醸成であるとか必要性についての共有とかいうのはなかなか難しいなというのが率直な私の受け止めでもございます。 　例えば、当調査会でも、福島県内の高レベル廃棄物の問題や除染後の土壌、除去土壌の問題についての議論や質問がなされました。県外最終処分についてなかなか進まない、あるいは試験的なことについてすら国民的な理解がなかなか進んでいない中で難しさがあるというようなこと、明らかになったというふうに思っています