立憲民主・社民

○小沼巧君　官房機密費について、違法行為に出されることはあってはならないという話でしたが、時の与党の自民党なり公明党の党勢拡張、場合によっては選挙の当選ということもあり得るでしょう、党勢拡張という意味においては。そういったところに使われているんだということについては否定はしませんでしたね。なかなか恐ろしいことだと思う。何か答弁ありますか。

○小沼巧君　否定できないということで、恐ろしいことだなということで、ますます怖くなったなと思いました。

○小沼巧君　企業・団体献金についての話でありますけれども、それこそ個人献金への切替えを、これを促すべきなんじゃないのかということを我々は言っているわけであります。 　こういったところに関連して、企業・団体献金を廃止したくないということについてでありますが、衆議院でも様々議論になりました河野洋平元議長のオーラルヒストリーですね、たしか百二十六ページに、その企業・団体献金の、これは廃止しなきゃ絶対におかしいんだというような趣旨の、趣旨のですね、お答えがあったところであります。 　一企業の献金によって政策がゆがめられることはないという答弁を繰り返しておっしゃっております。統一教会の話のときでも似たような答弁聞いているなということなんですが、角度を変えながら少し聞いてみたいと思っています。 　オーラルヒストリーの中ではこのような記述がありました。庶民から企業の方へ政策のウエートが掛かっている

○小沼巧君　じゃ、シンプルに更に行きましょう。 　企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。 　企業とか業界団体として政党に貢ぐのではなくて、企業、団体を構成する一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて、企業・団体献金のこういった考え方について御感想などあればお願いします。

○小沼巧君　結局は廃止しないということに対しての補強の説明にすぎないなと思いました。 　衆議院においても例えばこういった指摘はいっぱいあります。また、いろんな報道も出ています。自民党献金が多い業種や資本金百億円以上のような超巨大企業ほど税制優遇が手厚い、こういうような指摘があります。あしき利権政治の典型例なんじゃないのかなと改めて思います。税制優遇は企業・団体献金のキックバックなんじゃないか、こういった指摘もあります。与党だから献金して、政策を金で買う、こう言われても仕方がないというような議論も、おとといの衆議院の方での議論でもありました。こういった話については筋が通ってしまうと思います。 　総理は、いやいや、一企業のやつが全体の政策をゆがめることはないという因果関係を常に否定しますが、相関関係は認められるんじゃないですか。いかがですか。

○小沼巧君　因果関係の話はしていますけれども、相関関係は当たらないという説明が分かりません。今まで様々なデータについて、献金が、自民党献金が多いほどその恩恵が大きいというような話もたくさんありました。けれども、相関関係がなぜ否定できるのか分かりませんので、もう一度答弁いただけますか。

○小沼巧君　因果関係の説明をしていて、それで相関関係にずらすのというのは本当にやめた方がいいかなと改めて思いますよ。 　時間も限られておりますので、残り、いわゆる政策活動費についても、辻元議員の議論引き継ぎながらやっていきたいと思います。 　さて、政策活動費について、我々は、お互いというか、そういったものを不透明だからやめましょうやという話をしているわけであります。しかし、政策活動費、少しだけ議事録なんかを拝見していますと、今に始まった議論ではない。政策活動費というものを議事録で、日曜日時点ですけれども、検索してみたら、五十四件の会議録が見付かりました。古くは平成元年からあります。そして、組織対策費なる概念についてもやってみると、二十四件の会議録が見付かって、古くは昭和三十八年ぐらいから、平成元年にも熱心な議論が行われているというような会議録がありました。 　そういった中で見てみると

○小沼巧君　その透明性が全然高まらないのではないかということが論点でありまして、それの詳細は委員会でやりたいと思いますが、大まかに、大枠としてもう一度、一言だけ申し上げなければいけないのは、これ改めて野党時代の自民党の発言というのを是非思い出していただきたい、その頃の気持ちを思い出していただきたいということなのであります。 　政策活動費、他党において云々かんぬんというときに定義される言葉は組織対策費という言葉でありますが、これは何に使われているんだという議論は野党自民党もそれはそれは非常に熱心に追及なさっていた、こういった会議録があります。二〇一一年のこれは参議院の、一月じゃないや、十一月十五日の参議院の予算委員会。 　自民党の先生が、これは政策活動費などの組織対策費ですね、実は何に使われているんですか、中身について聞いているんですよ、不透明なお金だからやめようと、こういうことですね、

○小沼巧君　はい、まとめます。 　自民党は結局変わらないんだなと、在野精神を思い出していただくためには野に下っていただくしかないのかなということを強く感じました。このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する国土交通大臣による基本方針及び都道府県による広域計画の策定、機能維持増進事業に係る都市計画に関する手続の特例、都市緑化支援機構の指定、民間事業者等による緑地確保の取組の認定、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に対する支援の拡充等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、国主導による都市緑地の確保に関する具体的な取組、都市緑地の保全、更新の推進方策、都市の脱炭素化に資する認定制度の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智