立憲民主・社民

○福島みずほ君　髪の毛を染めるのは、校則に髪の毛を染めてはならないとなっていたら退学になる可能性があるから、その場合は共同親権でやらなくちゃいけない。ただ、髪を染めるのは通常は日常行為。細かいんですよ。じゃ、退学になるかどうかの可能性って学校によっても違うじゃないですか。もう本当に、本当に気が合わなかったら、もう子供も何も決められない、むしろ共同親権を決めていることが子供の利益に明確に害すると、日常生活、学校生活を送れないということにもなりかねないと思っています。 　そこで、先ほど牧山理事が濫訴のことを言いました。私は、家庭裁判所も忙しいのに、子供の髪の毛の色を染めるかどうかとか、じゃ、隣の学区内に引っ越すかどうかも含めて家庭裁判所で決定するというのは、本当にこれはいいのかと思っています。むしろ、こういうことすら協議できないとしたら、共同親権にふさわしくないんですよ。子供の髪の毛を染める

○福島みずほ君　是非お願いします。 　これは、結婚中も共同親権ですから、別居中も問題になり得ると。だから、関係が悪化してきた場合やＤＶ状況で一方の当事者がガイドライン違反で訴えられるとか、離婚に際して、急迫の事情を、本当に争いになって、子供を連れて出たことがガイドライン違反かどうか、物すごく不利な事情として主張されることがあり得るというふうに思っています。 　そうすると、このガイドラインにびくびくびくびくして、これに反しないようにとなって余計何か子育てがうまくいかないというか、配偶者管理マニュアル化しかねないと、このような危険性についてはどう思われますか。

○福島みずほ君　共同養育計画なんですが、外国で結構細かく規定しているというのは理解しています。ただ、子供も成長するし、サッカーの試合があるとか部活をやっているとか習い事しているとか、子供も、今日びの子供は忙しいわけですよね。その場合に、がちがちに夏休みはお父さんのところに何日間行くべしとかあると、子供の生活、人生そのものが物すごく拘束されるという危険性があります。 　また、親講座、親ガイダンスも、私は重要なこともあり得ると思うんですが、一方で、我慢しなさいとか、子供のためにやっぱり共同親権がいいですよみたいな形である種の家族像を押し付けられるというような危険性もあると思います。その点についていかがでしょうか。

○福島みずほ君　この参議院の法務委員会の中において、それぞれ大臣含め非常に答弁していただいて、実は条文とずれている、急迫の事情や不同意共同親権強制できるという条文と違う面やいろんなところが出てきていると思います。それを周知徹底する必要もあるし、本来はきちっと修正すべきだと思いますし、まだまだ議論が必要だと思います。 　質問終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論いたします。 　立憲民主党は、修正案について、原案のまま運用させることによって生じる被害を少しでも減らせることができるとし、衆院法務委員会の採決では、修正案には賛成、修正部分を除く政府原案に反対しました。衆院本会議では、修正案が盛り込まれた民法改正案に賛成し、参院に送付されました。 　同一の法案には政党会派として同じ対応をするのが責任政党としては当然の考えなので、我が党の立場としては参議院でも賛成せざるを得ないという結論になりました。 　ただし、質疑でもお分かりのとおり、私たちは、この政府案にもろ手を挙げて賛成しているわけでは全くありません。元々の私たちの修正内容が含まれない政府原案に対する評価は、衆議院の委員会採決で原案に反対した

○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえ、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含むさらなる制度の見直しについて検

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、皆さんのお手元にお配りいたしました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、食料・農業・農村基本法制定時、一九九九年からの農業をめぐる環境の変化であります。 　まず、農林水産関係予算を見ますと、三兆四千五十六億円あったものが二兆二千六百八十六億円、一兆二千億も減っているわけですよ。現場の補助金、これもポイント制や要件を厳しく絞っていって減ったということもあるでしょうし、それから、宮崎先生からもお話がありましたけれども、農研機構の施設整備費を削ったりとか、それから合理化によって定員を削減した、こういったことも背景にあるんでしょう。 　それから、基幹的農業従事者二百三十四万人、これが現在は百十六万人で、農水省は、二十年後には四分の一の三十万人にこのままではなってしまうと警鐘

○徳永エリ君　大臣には、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化してしまったのか、その理由についてどうお考えかということを聞きまして、聞いたこと以外のことをお答えになると時間がなくなりますので、お願い申し上げたいと思います。 　私は、いろいろ前半おっしゃっていましたけれども、今に始まったことではないと思っていて、もうやっぱり十年、二十年ぐらい前からこの生産基盤は確実に弱体化してきたわけですね。その大きな理由は、やっぱり規模拡大、法人化、そのことによって小規模家族経営農家が淘汰されてきた、このことに尽きるというふうに思っております。 　今回のこの基本法の改正によって、食料安全保障を確保しようというならば、この生産基盤を強化する必要があるんだと思います。しかし、この基本法の改正案では、その生産基盤をどう強化していくのかというところが全く分からないので、確認をさせていただきたいというふうに思います

○徳永エリ君　全然これやり取りがかみ合っていないので、どなたが書いた答弁書か分かりませんけれども、私、大臣とやり取りをしたいんですよ。大臣のお考えを私の今の質問に対して答えていただきたかったなと。 　それから、生産基盤が弱体化してないとおっしゃいましたけれども、歴代の農水大臣は生産基盤の弱体化認めていますからね、委員会の中でちゃんと認めていますから。確かに、農業総産出額は九兆円台、減っていませんよ。だけど、現場は、農家戸数が減って、小規模家族経営農家は淘汰されて、人が減って、農地が減って、生産力、生産装置は確実に弱体化しているということは、これ数字見て明らかじゃないですか。それが弱体化していないというのは、もう本当に残念な答弁だったと思います。 　それから、これまで田名部委員も言ってまいりましたけれども、昨年九月の食料・農業・農村基本法の改正に関する国民からの意見、要望では、寄せられた

○徳永エリ君　御答弁の中では、その農業生産資材、第四十二条の中に包含されているということですけれども、あとは、農水省の考え方としては、国内の種子生産を増やさなくても日本の種子メーカーが海外でリスク分散して作っているんだから大丈夫だと言いますけど、だって、今、温暖化ですよ。シーレーン破壊されたら入ってこないんですよ。食料安全保障といっても、種がなかったら作れないじゃないですか。 　だから、更にリスクを考え、最悪の状況も考えながらやっぱり国内生産を増やすということと、それから、中山間地などもそうですけれども、ブランド化を進めていくということを考えたときには、やっぱり在来種をしっかり単作して保管をして利用していく。種取りの技術も、これ技術者どんどんいなくなっていますから、それを守っていかなきゃいけない。そのことを考えたら、やっぱり種を条文に置いて、そして予算措置もしっかりしていくということが大