立憲民主・社民

○福山哲郎君　あのね、横須賀基地で「いずも」が着岸しているんです。最も機密を保持しなければいけないところなんじゃないんですか。一番機密を保持すべきところで穴が空いたのではないんですか。これ、もし攻撃能力持っていたら、攻撃されていたらどうなっているんですか。 　ドローンの技術、僕は専門家では全くないので、今回こんなことがあったのでちょっと調べましたけれども、もうむちゃくちゃ世界は動いています。ドローンは、まずコストが安い。さっき、訓練で本当に自衛隊員の方の命を落としましたけれども、戦争で兵士や民間人を犠牲にすることを最少化する、そういうコストが安い。値段ももちろん安い。 　それから、自律型システムで、まあ分かりやすく言うと、ドローンがＡＩ技術を応用することによって、遠方からの指示等がなくても、自ら最適な飛行経路を判断したり、自らも攻撃目標を発見、選定したり、敵による攻撃を自ら回避したり、

○福山哲郎君　これ、今さらっと言われましたけど、報道でわざわざインタビューに応じていて、それで、楽しみのためにやったとか、日本軍は気付くのに一か月掛かったとか、結構挑発的なことを言っているわけです。 　私は、やっぱり相手の意図は単なる挑発であったり愉快犯だと思わない方がいいと思います。そのぐらいのリスク管理をしないと、これ本当にまずいなと思っておりまして、そこは、大臣、どのように今考えておられますか。

○福山哲郎君　これ、小型無人機等飛行禁止法に重要な施設として指定された施設ってむちゃくちゃ多いんですよ。もちろん官邸もそうですし、皇居もそうですし、自衛隊の各基地もみんなそうです。在日米軍ももちろん入ります。 　こういったところ全体でこのドローン対策って、本当にカバーできるんですか、日本にその技術はあるんですか。どうですか。

○福山哲郎君　今、分析結果が出ておりますけどと言われたけど、分析結果が何だか全然分かりません。 　これ、例えば全部の今申し上げた重要基地とか重要施設で電波、妨害電波とか出したら、僕は電波の専門家でも何でもないですけど、それで本当にオペレーションできるのかどうか。日本は電波法の限界もいろいろあるというのは、物によるとあちこちに書いてあります。じゃ、それで本当に妨害電波出せるのか、いろんな重要施設全部でというような課題もあると思いますし、私は、今回、中国人の人がこういう形でＳＮＳに載ったからといって、軽々に中国政府なり何なりの意図があるんじゃないかみたいなことを無責任に言うつもりは全くありませんが、しかし、中国はドローンの開発や製造、運用については世界最先端だというふうに聞いております。加えて言えば、ロシアとウクライナの戦争では、両国に中国のドローンが供与されていると。それから、昨年ですが、

○福山哲郎君　国家安全保障戦略には、ドローン、無人機、一言もなし。国家安全保障戦略には一言もなし。国家防衛戦略には出ていますが、調査とか十年でやる。で、防衛力整備計画は、十年後に無人機部隊一個飛行隊ができると、十年後にと。私も改めて見て、ちょっと余りに薄っぺらいのでびっくりしたんですけど、これはちょっと、対応したいと思いますと大臣今言われましたけど、すぐに対応できないですよ、この国の今の対策じゃ。 　もう、ちょっとここは、抜本的にどうするのか、早急に政府内で議論していただきたいというふうに強く求めて、時間になりましたので終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まず、原発の再稼働に関して御質問させていただきたいと思います。 　今日の副大臣の御説明の中でも、再稼働に当たっては、やっぱり地元の理解というようなこと、それから安全性最優先というようなことを御発信をいただいたというふうに思います。まさにそのとおりだというふうに思っています。 　ただ、実態を見ると、必ずしも、地元の理解を得るための十分な努力がなされているのか、あるいは安全性を最優先にしたような取組がしっかり出されてあるのかということについては少し疑問があるというのが正直なところなんですね。 　例えば、直近でいいますと、五月の九日に東電が、柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際に指揮を執る施設である緊急時対策所につながる電源ケーブルの一部について、火災防護対策が不十分だったということが発表されたと。これ、昨年も点検をしたけれども、その不備に

○鬼木誠君　ありがとうございました。御丁寧に御答弁をいただきました。 　緊張感を持ってというところもまさにそのとおりだろうというふうに思いますし、おっしゃっていただいたように、信頼を失うのは一瞬だというようなこともまさにそのとおりだろうというふうに思うんです。 　私たちは福島第一原発の事故を経験をしています。で、僕はいつも言うんですけれども、あの事故は過去の事故ではなくて現在進行形なんですね。除染も終わっていないし、廃炉も進んでいない。今まさにある災害でございます。その災害を目の当たりにしている私たちですから、おっしゃっていただいたように、慎重にも慎重を持って、緊張感を持って東電には対応いただきたいと思いますし、経産省にもそういう対応を継続してお願いをしたいというふうに思います。 　次に、次世代革新炉の関係についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今日、文科省にも実は来ていた

○鬼木誠君　ありがとうございました。是非、しっかりした取組いただきたいというふうに思います。 　二四年度から五年間で二百億円でしたでしょうか、これ文科の予算になるんですよね。まだまだ少ないと思いますので、是非、国際的な技術開発競争に負けないように、この安全なエネルギー開発について御尽力賜りますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　本調査会二年目は、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に関する論点ということで議論をしてまいりました。 　昨年もこの場で意見表明をした際、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が国際政治上の思惑としても利用され始めていると申し上げましたが、問題は深刻化しています。あわせて、脱炭素社会の実現は世界共通の目標ではありますが、各国の投資競争や他国への規制強化を強める要因ともなっています。日本に目を向ければ、名目ＧＤＰは昨年ドイツに抜かれて四位となり、インドが日本の背後をうかがっています。 　こうした中、日本経済を成長軌道に戻すには、まずもって資源エネルギーを国内で自給できる体制の強化が必要です。資源エネルギーをめぐっては、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰やＬＮＧ調達への影響、また不安定な中東情勢と石油調達への

○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」のうち、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」について委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、発