立憲民主・社民

○川田龍平君　次に、カナダの事例ですけれども、ＣＣＳはこれよく確立した技術と言われますが、この稼働中の案件は少なく、既存のＣＣＳ事業のパフォーマンスはこれ良いと言えません。アメリカのエネルギー経済・金融分析研究所によれば、カナダのバウンダリーダムの九割の排出を回収するとしていましたけれども、結局六割程度、これ、回収九割のうちの六割ということは全体の五割なんですけれども、このカナダでのこのＣＣＳ事業の実態について、経産大臣、御存じでしたでしょうか。

○川田龍平君　また、日本で排出したＣＯ２を回収して海外で貯留する事業に関する実施可能性調査が相次いでいますが、今月八日に、この輸出先とされるマレーシア、インドネシア、オーストラリアなどの団体を含む九十団体から齋藤経産大臣宛てにＣＣＳ政策を再考するよう求める署名が提出されました。 　この要望書にもありますけれども、日本政府に対してＣＯ２を国外に輸出しないよう求める要望書はＮＧＯ関連のＮＧＯ団体から提出されていることについて、経産大臣、どのように受け止めているのか、見解を伺います。

○川田龍平君　この要望書の中にもありますけど、日本からのＣＯ２輸出に関する覚書が、これ十五存在しています。ＣＣＳ事業法が国内での貯蔵を規定しており、海外との取引については規制していないことから、各国と覚書として締結していると思われますが、これでは廃棄物の海外輸出であるとの指摘も受けても仕方ありません。 　この点に対しては、これから我が国がＣＣＳ事業を展開していく上で、経産大臣の見解を伺いたいと思います。

○川田龍平君　日本では、陸域での貯留ポテンシャルが限られているために、海洋での貯留が想定されています。そのため、コストが高く、安価に貯留できると予想される海外にＣＯ２を運んで貯留するという議論が行われていると聞いています。 　地中に貯留することから、貯留には限界がありますが、日本国内ではこのＣＯ２を貯留することができる貯留層、一体どれくらい存在しているのかを想定しているのかを政府にお聞きします。

○川田龍平君　土地の所有権のことについて伺います。 　土地の所有権の範囲は、民法第二百七条では、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶとなっています。この法令の制限の一つが鉱業法に規定する鉱業権であり、鉱業権なしにはこの土地の所有者であっても鉱物を採取、取得することはできません。土地所有者は、この制限を侵害しない限り、鉱業権と重複しても土地所有権に基づく正当な権利行使であれば制約を受けません。 　そこで、本法案で制定される試掘権、貯留権についても、この所有権との間には整合性が担保されていると解釈してよろしいのでしょうか。政府に伺います。

○川田龍平君　このＣＣＳ事業法の中間取りまとめでは、試掘権や貯留権をみなし物権とすることについて、鉱業法等の例に倣い、試掘や貯留を行う区域を独占的かつ排他的に使用できる権利を設定する権利を設定し、その権利をみなし物権とすることで第三者からの妨害を予防、排除できる仕組みを構築することが適当であると説明されております。 　試掘権やこの貯留権をみなし物権としていますが、みなしとした理由は、例えば同業他社に対する排他的権利を主張する場合に用いられる概念なのか、確認のため政府に答弁を求め、見解を求めます。

○川田龍平君　ＣＣＳをするためのエネルギー源、これは何か。ＣＣＳが化石燃料を使用して行われる事業であるならば、全体的に見た場合に気候変動対策としてＣＯ２の排出削減には貢献しない事業ではないのかと。経産大臣に見解を求めます。

○川田龍平君　二〇〇八年の低炭素社会づくり行動計画、二〇一〇年の第三次エネルギー基本計画において、当初二〇二〇年を目途に商用化が目指されていましたが、商用化に至っているケースはあるのか。なければ政府の見通しが誤っていたと判断せざるを得ませんが、その点は認めるのか、政府に伺います。

○川田龍平君　一トン当たりのＣＣＳコストは幾らか、コストに見合った事業だということを国民にどう説明すればよいのか、政府から分かりやすく説明していただきたいと思います。

○川田龍平君　今答弁にありましたように、コストとしては一万二千八百円から二万二千円トンＣＯ２ということで、これをこの二〇五〇年までに六割程度低下させるとしていますが、そのための具体策、これは示されておりません。 　六割となってもやっぱり高額であることに変わりはないということで、この発電所へのＣＣＳの導入は発電コストを大幅に増大させるということになります。このエネルギー別発電コストの比較を見ても、ＣＣＳ付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っています。これ、電力料金に上乗せされてくるわけですが、日本政府がアジア諸国の脱炭素化の大義名分の下に、ＣＣＳ援助がかえってアジアの脱炭素化を遅らせ、電力価格を押し上げてしまうということが言われてもおります。 　ＣＣＳ事業を実施する場合に陸地の方が有利なのか、海洋の方が有利なのかという研究報告はありますか