立憲民主・社民

○水野素子君　一週間前が適当なのかどうかが分からないわけですよね、皆さん、各自治体への通告が。 　それでは、このような問題は、今の、先般の防衛省設置法等の改正で組織再編されますけれど、改善されるんですかというのを通告していますけど、お願いいたします。

○水野素子君　今、適切に自治体にとおっしゃられたと思うんですけど、この資料二、見ていただきたいんですけれど、各自治体がもう一斉に反発しているわけで、適切かどうかというと、市民の側から、自治体の側からすると適切ではない、不適切だということだと思うんですね。 　これですね、一応、この神奈川県は基本的に手交をしました、持っていきましたので、そのときにどういうリアクションがあったかということも書いてあるわけです。この下の方の箱囲みの中の、本日、南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対して控えるよう要請してというふうに、要請をしているわけですよね。要請した結果、どのような回答が米軍から来ているでしょうか、御回答いただきたい。そしてもう一点、今回、まず回答を説明いただきたい。そして、今回行わないということは確保できたのかということも念のためお尋ねしたい。そして、かねて、二度と厚木基地等で行わないよう要

○水野素子君　もっとしっかり、今回は行わないとか、ないしは二度と行わないということの確認をいただきたいんですけれども。というのは、また、この硫黄島であれば一般市民は住んでいないわけですよね。 　前もこの委員会で馬毛島に何でそれを移転するんだということにおいて、私は、その防衛省の説明しているホームページにおいて、安全性のためという、その安全性は誰のといったときには、米軍の安全性のことしか考えていないのはおかしいと申し上げましたけれども、今も大事な訓練というのは、米側にとって大事なんでしょう。しかし、市民の生活はもっと大事ではないですか。私たちはそういう立場で、やはり、私たち公務員としてはそういう立場で国民を守るべきだと思います。 　その次に、関連して、米軍基地でこのような騒音、ＦＣＬＰ、あるいはＰＦＡＳなど、国民の声を受けた改善がされないのは、やっぱり日米地位協定や日米合同委員会の構造的

○水野素子君　政府として適切だとか、政府としてというところは本当に独善的だと私は思います。 　やはり、世論調査って何のためにやっているんですか。世論を外交政策に反映させるためではないんですか。そうであれば、このような問題が噴出している日米、大事な同盟関係というのは分かりますよ、ただ、その運用において様々な問題が起きてきて、それを改善するために国民の声を聞くべきであると私は思います。是非ともお願いしたいと思います。 　それでは、そこ多分、じゃ、もう一言、もし可能であればお願いいたします。あっ、じゃ、いいです、済みません、次行きます。済みません。 　それでは、このように私は、先般、本会議の登壇におきましても、実は宇宙協定の、宇宙協力のことを、私も、今回改めて、あのときよりもう少し丁寧に、お時間をいただいて、一般質問ですので聞かせていただきたいと思うんです。 　というのは、今般、先頃、ど

○水野素子君　法的拘束力のない約束であればやれることが限定されるのではないかという点もありまして、中身の問題というよりはプロセス、手続としてしっかり国民の賛同を得るような確認を取っていただきたいという点で、前回登壇したときには大平三原則との関係については一切お答えがなかったので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。 　この以下の三点について、大平三原則の観点で問題がないかという点を、細かい点ですけどお尋ねいたします。 　資料の三を御覧ください。 　これが、いわゆるどの程度の国会承認が必要か、行政取決め、閣議が必要かということの慣例となっているものというふうに、今でも有効であるというふうに私は一般的にも理解されていると思います。 　今回、この一番右の政治的な宣言にとどまる共同声明、コミュニケ等という国際約束ではない文書ということで合意されたわけですけれども、今回、これから新しく大規模

○水野素子君　私はちょっと違和感がありますけれども、その次の問題につきましてお尋ねしたいと思いますけれども。 　それでは、この財政事項を含む国際約束というのは、むしろ国会承認が必要だと言っているわけですね。このローバーの開発、提供は、長期間、複数年度にわたり大変大きな予算を使うことが想定されているわけで、令和六年度、新たに予算措置され、初めて措置されてもう四十億ですよ。全体として数千億という報道も出ています。 　利用可能な予算の範囲内とする条項があるからとこの間御説明されましたけど、それは国会承認条約でもよくあることで、もし事後で予算が認められれば何でも合意できるということであれば、むしろこの大平三原則は骨抜きになるわけですね。すなわち、鶏と卵といいますか、もう協定結んでいますから予算付けてくださいという話すらあり得るわけです。また、協力の追加により、損害賠償請求権等、国の債権放棄、そ

○水野素子君　今申し上げたように、予算決まっていないけれど、利用可能な予算の範囲内、後で予算取ると言ったら、この大平三原則が骨抜きになっちゃうと思うんですね。その枠組協定がもしそういう構造であるんであるならば、むしろ法的拘束力のない協力しかこの下では合意できないということにもなりますよ。 　そういった意味で、少しこの構造においては、もう一点、今日は質問ではなくて御意見として申し上げますけれども、このローバー協力は、万一事故時には、人命喪失、そしてそれに伴う日本の海外に対する国際責任を生じ得るものですね。これは、例えばこの基準における（３）、政治的に重要な国際約束にも当たり得るわけです。そういったことを丁寧に合意文書の中で記載して、あるいは審議して行わないという政治自体が、私は中身とは別に、プロセスとして問題であるというふうに申し上げて、次の質問に参ります。 　準拠法について一応お尋ねい

○水野素子君　参考資料四を見ていただきたいんですけれども、ここは、本当に政府として実施機関以外でちゃんと確認をしているかという点をもう一度確認いたします。 　一条Ａ、両当事国政府の合意を事前に実施、合意によりという点、それから三条Ｂの、各当事国政府の正当な承認、又は正当な確認を実施取決め締結前に行うという点、そして三条Ｄの、両当事国政府の実施取決め一覧表の更新、交換を行うという点、この三つに対して、誰がどのような場で、どのような確認、合意等を行うのか、お答えください。

○水野素子君　誰がどこでという点、もう一回確認なんですけれども、政府が事前に、今回の例えばローバー協定、協力について政府が事前に確認をしたとおっしゃったんですけど、それは外務省ですか。それを誰が、閣議もしなくて、どう確認、正当にしたのか、もう一度お願いいたします。

○水野素子君　日米政府が、これ、文科大臣が行って署名してきましたけど、その前、日米政府、日本政府は確認しているというのは、どの手続で誰が確認したのか、お願いいたします。