立憲民主・社民

○羽田次郎君　先ほどの御答弁等もそうですし、これまでも衆議院の答弁でも本会議の答弁でも確認しておりますけど、国内の需要を賄えない上、天候等により収量が安定しない麦、大豆については、食料供給の安定性を重視すればするほど輸入の重要性が増していくのではないかというふうにも感じますが、安定的な輸入と国内生産の拡大を同時並行で取り組むのであればある種のそごが生じるとも考えられますが、そこで質問ですけど、主要穀物の安定的な輸入と国内生産の拡大についてどのようにバランスを取っていくのか、その方針を伺います。

○羽田次郎君　やっぱり、国内生産というのを伸ばすことに重点を置いていただきたいというふうにやはり私も思うんですが、その上で食料自給率目標について伺いたいと思います。 　改正案では、法案成立後に定めることになる基本計画において食料自給率など食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めると先ほどもおっしゃっておりましたが、残念ながらこれまで一度も食料自給率目標が達成できなかったことを踏まえるならば、従来どおりのアプローチではどのような目標を掲げても達成は困難だと思われます。 　まず、目標とする未来像を描いて、次にその未来像を実現するための道筋を未来から現在へと遡って記述するバックキャスティング的な手法を試みるべきではないか、そしてできるだけ高めの目標を設定すべきではないかと私は考えます。 　食料自給率目標の設定においてバックキャスティング的手法を用いて食料自給率を向上させるという方向性も考

○羽田次郎君　その将来予測みたいなものがそんなにしっかりと農林水産省でできるというふうにも思いませんし、人のトレンドというのは結構、何か誰かが、何ですか、今例えばダイエットブームになると、たんぱく質を、じゃ、たくさん取ろうとか、じゃ、なるべく炭水化物を取らないようにしようみたいな話になりますけど、やっぱりお米は一番バランスの取れた食品とも言われておりますし、カロリーも高いですし、そうした意味ではやっぱり食料安全保障においてはお米の重要性というのはやっぱりあるんじゃないかなというふうに思いますし、真の意味での食料安全保障の確立ということを考えれば、やっぱりほかの先進国並みに七〇％以上の目標を掲げるとか、胸を張って食料安全保障と言えるような状況をつくっていただきたい。そして、何が何でも国民の食料を確保していくというその意気込みがやっぱり農林水産省には持っていただきたいというふうに思います。

○羽田次郎君　本当に、しっかりとその種子の、在来種の保全も含めてしっかり明記すべきというふうに私は思っておりますが、限られた時間なので、次の農林水産物の食品の輸出促進について伺いたいと思います。 　国内市場の縮小が見込まれる中、岸田総理は、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠であると御答弁されました。 　去年の農林水産物・食品の輸出額が一兆四千五百四十一億円と過去最高額だったのは確かです。ただ、加工食品の占める割合が三五％と多いこと、そして加工食品には輸入原料が含まれていることの問題はかねてから指摘されているとおりであり、輸出促進策によって農家の所得が本当に増えるのか、懐疑的な見方がされるゆえんでもあります。 　これに対して政府は、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出による収益を上げることで国産原料の買手としての機能が地域で維持強化されていく

○羽田次郎君　まあお考えは分かりますし、何となくお示しいただいたその事例というのが、何かこう御都合のいいようなお話ばかりだったようにも感じたんですが、それで本当に全ての農家の皆さんが安心できたのかなというのはちょっと心配が残りますが。 　次の質問ですが、おととし、輸出促進法審査の際に、政府答弁は、輸出されている加工品について、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはないとの御答弁でした。ただ、採決の際に付された附帯決議では、輸出促進による農林水産業者の所得向上について、施策の効果を検証することと効果を正確に把握するための手法を検討することが求められています。 　附帯決議の内容を踏まえて、二年経過した現在、そうしたデータの収集状況について伺うと同時に、当時の政府答弁では、加工食品の国産原料使用割合を把握するためのサンプル調査を検討しているとのことでしたが、その結果につい

○羽田次郎君　今の輸出によって所得増加したというその調査結果について、八割というお話でしたけど、これはそういう家族農業の方とかも含めてそういった御回答だったんでしょうか。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　それでは次に、国産の肥料原料として潜在能力が期待される下水汚泥について伺います。 　下水汚泥からリン回収など、下水汚泥資材を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から意義あるものと考えます。 　国土交通省において、下水汚泥資源の肥料利用を促進する技術を開発するため、令和四年度補正予算により、効率的にリンを回収する技術実証が行われています。 　技術実証は、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト、消化汚泥から効率的にリンを回収する技術がまず一つで、次にリン酸マグネシウムアンモニウムにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術、そして三つ目が新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する技術について、それぞれ神戸市、横浜市、東京都において実証が行われていると承知しておりますが、この三つの実証事業の特徴と成果について

○羽田次郎君　改正案四十二条では、国は、輸入に依存する農業資材及びその原材料について、原料について必要な施策を講ずるものとしています。 　下水汚泥からのリン回収は効果が高いと思われますが、実証事業を踏まえ、リン回収による肥料の国産化など、今後の展開について方向性を伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　現時点では費用が結構かさむというふうにお聞きしておりますが、全国どこでも原料を賄えるということであれば取り組む価値はあると思いますので、是非しっかりとお願いしたいと思います。 　国土交通省が行っている土地問題に関する国民の意識調査の令和五年度調査によれば、身近に感じる土地問題として、まず空き家、空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと、これが五二・四％、そして手入れされていない農地や山林が増えていること、これ三三・四％が関心事項とされているんですが、特に、手入れされていない農地や山林が増えることについては、町村部では五一・一％と比率が上がって、国民は肌感覚で荒廃農地の増加を感じ取り、問題を認識しているものと思われます。 　荒廃農地の増加は、農業生産だけでなく、景観の悪化、希少種の生息域の減少、害虫、鳥獣被害の増加といった多面的機能を損なう形で悪影

○羽田次郎君　しっかりとした御答弁をありがとうございます。荒廃農地の活性化というのは非常に必要不可欠な課題だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　また、時間の関係がありますので、二つ質問を飛ばしまして、貧困率と子供食堂について伺いたいと思います。 　厚生労働省の二〇二二年国民生活基礎調査の概況においては、貧困率の状況が示されており、所得が集団の中央値の半分に当たる貧困線に届かない人の割合を指す相対的貧困率は全体で一五・四％、十七歳以下の子供の貧困率は一一・五％となっています。また、子供がいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯員では四四・五％に貧困率が跳ね上がると。一人親の半分近くが相対的貧困状態に置かれ、経済的に苦しい傾向にあることが示されております。 　そこで、貧困率と貧困の状況について政府の評価を伺いたいと思います。