立憲民主・社民

○羽田次郎君　大臣の思いというのはよく承知できました。 　ちょっとまた時間の関係で少し飛ばさせていただきますが、ＪＡ長野中央会は、デイワークという一日単位から農業バイトに申し込めるマッチングアプリを活用して、農家の人手不足の解消と求職者の柔軟な働き方を実現する取組を行っております。このアプリを利用する生産者と求職者からは共に好評を得ていると伺っており、農村地域の人手不足への対策として期待されているところです。 　このようなマッチングは野菜や果樹といった労働集約型の作物に適しているとも思われますが、こうした取組への農林水産省の評価をお願いいたします。

○羽田次郎君　しっかりした御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　人手不足の解消には、求職活動を行っていないため雇用統計に表れないミッシングワーカーの掘り起こしも一つの方策と考えられます。ミッシングワーカーとは、例えば長期の介護離職等をきっかけに労働市場に戻ることが難しくなった人々を指しており、求職をしない無職者と考えられます。 　この場合、ミッシングワーカーをマッチングアプリの活用へ導くこと自体が課題であるとも思われますが、農業分野におけるミッシングワーカーの活用の可能性について政府の御見解を伺います。

○羽田次郎君　様々な理由で求職をされていないという人は大勢いらっしゃると思うんですが、やっぱり自然と触れ合うようなこの農業というのは心身共にいいことだと思うので、是非こうしたミッシングワーカーにもリーチしていただけると有り難いと思います。 　先日、人口戦略会議が、全体の四割に当たる七百四十四自治体について消滅可能性が高いとの推計を公表しました。我が信州も二十六市町村が消滅可能性自治体に分類されております。これに対し、総務大臣、地方創生担当大臣などが記者会見で危機感を示す一方で、全国町村会の会長がこれまでの地域の努力や取組に水を差すものと批判するコメントを発表するなど、反響を呼んでおります。 　坂本大臣は、この推計に対してどのような所感をお持ちでしょうか。

○羽田次郎君　現行の基本法ですとか基盤強化本部が決定した展開方向には農村の振興に向けた総合的な施策が掲げられていますが、改正案の基本理念への追加は衰退する農村地域を維持する視点にすぎず、新たな理念というのが余り読み取れないと思います。仕事、暮らし、活力、土地利用のように、農村振興に向けた総合施策といった観点をより強く打ち出すべきだと思いますので、是非そうしたことも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　どうしてもちょっと聞きたい質問が一つありまして、令和六年の、今年ですね、先日、三月四日の日本農業新聞において、長野県の高校生による地域資源を活用した商品開発の取組が取り上げられました。中山間地であり、日本一の星空を掲げる阿智村の普通科の高校生が、村や観光局のサポートを受けて、そば粉やリンゴを使ったガレットを開発して観光拠点の施設で販売するといったことが報じられております。 　同記

○羽田次郎君　未来の担い手づくりというのは大変重要だと思いますので、一層のお取組をお願いしたいと思います。 　先ほど大臣もお触れになりましたが、総務省は令和五年度の地域おこし協力隊の隊員数が全国で前年度比七百五十三人増の七千二百人と、過去最高を更新したことを公表いたしました。調査結果から、活動地域と同じ市町村に定住した隊員のうち一割が就農しており、新規就農のルートとして定着しつつあるということが分かります。また、農家レストランや農家民泊、農作物の通信販売など、先ほども大臣も挙げられましたが、農業に関わる仕事を選択する隊員が多いと伺っております。 　地域おこし協力隊の任期後の定住率は約六五％に達しておりますが、残り三五％は仕事がないことなどを理由に地域を去っていると聞きます。定着率の向上には地域との交流を通じて仕事に結び付けていくことが重要と考えますが、地域おこし協力隊の就農を始めとした

○羽田次郎君　大分質問事項を飛ばしてしまいましたが、基本法の改正ということですので、しっかりした審議時間を取っていただいて、誰もが思い残すことのないような審議を続けていただけるよう、お願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　前回、特定秘密の漏えい問題について質問したんですけれども、その翌日に新たな特定秘密の漏えい事案が明らかになりました。 　今回また防衛省関係ということですけれども、防衛省来てもらっています。事案の概要を端的に説明してもらえますか。

○杉尾秀哉君　陸自と海自のケース、二つなんですけど、今聞くとやっぱりお粗末ですよね、非常にね。 　外部への漏えいがなかったということなんですけど、その根拠は何ですか。

○杉尾秀哉君　五人が懲戒処分になっているわけですが、特定秘密保護法違反容疑で刑事告発したのは陸自の二佐だけ、一人だけということなんですけど、この一人だけその告発したと、これはなぜですか。（発言する者あり）

○杉尾秀哉君　まだどういう処分になるか分かりませんけれども、何か士気を鼓舞するためみたいな、そういうふうな理由だったということもございまして、これ防衛省で再発防止委員会というのをつくって、これおととしの事案ですかね、で、規定の厳格化、それから保全教育の徹底などの措置を講じてきたと思うんですけれども、にもかかわらず、なぜ立て続けに自衛隊でこうした問題が起きるのか、防衛省の方で、事態の深刻さ、どこまで認識していますか。