立憲民主・社民

○野田国義君　もう一問でございましたけど、もう時間も来ましたのでこれでやめますけれども、本当に重要なことだと思います。本当に被害もどんどんどんどんネット社会の中で増えてきているということだと思いますので、対策のほどをしっかりとやっていただきますように要望いたしまして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、大規模特定電気通信役務提供者が定める削除基準の運用状況の公正性等の検証について、被害者救済と表現の自由の担保の観点から、大規模特定電気通信役務提供者に対して必要な助言等を行い、その内容を公表すること。 　

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　今日は一般質疑ということで、今自分が問題意識を持っていることについて政府の見解をただしていきたいというふうに思います。 　まずは、終わったことにはできない派閥裏金問題について、財政金融委員会ということですから税務調査について伺いたいと思います。ちょっとしつこいようですが、聞いていきたいと思います。 　これまでも、衆参の各委員会において我が党の多くの議員、そして私自身も度々、裏金を受け取ったとされる自民党議員に対する税務調査を実施し、その結果に基づいて、個人に帰属されると判断されれば納税を求めるべきというふうに言ってきました。大多数の国民、納税者の皆さんも、多額の裏金を受け取っても納税を免れる、国会議員だけが特別扱いされているとして、自民党議員への怒りとともに政府や税務当局への不信を招く結果となっています。 　現

○柴愼一君　ずっと同じ回答を繰り返されているということですが、今言ったとおり、国民、有権者から税務当局に対する不信が高まっているということであれば、その不信を晴らすために税務当局としてどのような対応を図っているのかということを明らかにするというのはすごく大事なことだというふうに思います。どういう対応をされているかということだけでもちょっとお答えいただけないでしょうか。

○柴愼一君　政府や税務当局に対する信頼を回復しなければなりません。こういった政府の対応が政治、政府への不信を招いて、結果として今般の補欠選挙の結果にもつながったんじゃないかというふうに思うんです。国民の声に真摯に向き合うべきだというふうに思います。 　必要な税務調査によって裏金の帰属を明らかにする、これは検察の捜査とは別次元だというふうに思います。実態をつぶさに調査して、個人に帰属されると判断された額について納税を求めるべきだということで。 　ですから、結果として、調べましたと、で、その人数というのは一部だったり額は一部だと、政治団体の資金として管理されたものというのは別なんだと、個人の資金として管理された部分に限定されて、例えばそれが全体でないとしても、政府、税務当局として精いっぱいの対応を行って国民の理解を得るべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○柴愼一君　そのような対応をしていただいていると、必要なものはちゃんと調査しているんだという実態があればそれを教えてくれということをずっと言っていて、それを示すことが国税当局に対する信頼を高めることになるんじゃないかというふうにずっと申し上げているんです。 　そして、これまでの議論の中でも、大臣から税務当局へ税務調査しろということは指示できないということを言われていたということも理解をするんです。しかし、これまでの経過をずっと議論していると、やっぱり自民党を守るため、保身のために、政治資金規正法上の不記載とするというストーリーを税務調査することによって覆すことになるんじゃないかと、税務調査を行わないという逆に指示を出しているんじゃないかというふうに疑われてもしようがないんじゃないかというふうに思うんです。 　これから政治資金規正法の改正論議が本格化する中で、税務の問題についても一定の整

○柴愼一君　この問題については決着が付くまでこだわっていきたいというふうに思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。 　続いて、インボイスについてお伺いしたいと思います。 　昨年十月のインボイス制度導入以降の様々な状況について政府としてどのように認識されているのか、懸念されていた免税事業者に対する値引きの強要や取引からの排除、課税事業者へ転換して実質増税となった方々の実態、そして消費税の納税申告状況や様々な方々の事務負担の増加などについて、政府、どのように把握、認識されているのか、お伺いしたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　新たに課税事業者となった方々の納税申告状況についてどのように把握をされているのかちょっとお伺いしたいと、そしてその結果に対する問題意識についても伺いたいと思います。

○柴愼一君　そういうことであれば、把握でき次第ちょっと状況についても情報提供をいただきたいというふうに思いますし、その後の対応も是非検討いただきたいというふうに思います。 　税理士の先生方といろいろお話をしているときに、実際に納税をしましたと、払ったら意外と納税額多いなと、でも、これってまだ三か月分ですからねと、来年は四倍ですよと言うとみんなびっくりするということを含めて、やっぱり負担が相当大きいんじゃないかというふうに思います。 　インボイス、先ほど大臣からもお話ありましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施をしたウェブアンケートがあるんですが、大臣はこのアンケートの結果、御覧いただいていますか。

○柴愼一君　是非、大臣、中を見ていただきたいというふうに思います。特に、数字だけじゃなくて、様々な、自由記入欄にコメントが書いてあります。私も読ませていただいて、本当に大変なんだなということを改めて実感をしています。 　このアンケートは、三月の二十二日、今年の三月二十二日から四月の五日、二週間掛けてウェブアンケートを行いましたと、二週間の間に七千件を超える回答が寄せられたと、インボイスを扱った調査としては国内最大規模だということです。 　中を見ると、会社員を含む全回答者の九割超がインボイス制度にデメリットを感じて制度の見直しや中止を求めていますと。消費税の負担感について、インボイス登録事業者の六割が負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというふうに回答しています。インボイス登録事業者の六割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに、身を削って補填