立憲民主・社民

○村田享子君　ちょっと重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど大臣に地方自治体の具体的な役割というのをお聞きをしたときに、大臣から、自治体への国からの支援ということで、ＦＣＶの導入であったり水素ステーション導入の支援ということで、割と物、設備投資への支援という面が強いのかなというふうに感じました。 　一方で、やっぱり広域連携というふうなところを考えていくと、これも参考人質疑で御指摘があったんですが、やっぱり地域のグランドデザインを描いていくことが重要だよねと。その地域のグランドデザインが描ければ、産業も、ああ、それなら参入しようかというふうにプレーヤーがどんどん広がっていくと。そうしたグランドデザインを描く場というのもつくっていかなければいけないんじゃないかというお話があったんです。 　そういう意味でいうと、特に自治体の広域連携という話になると、国がやっぱりその場をつくっていくという

○村田享子君　その上で、じゃ、具体的な支援の申請について次にお聞きをしたいんですけれども、拠点整備支援、そして価格差支援の今後のスケジュールについてお聞きをしていきたいと思います。 　今、ちょっといろいろ質疑させていただいたように、地域のグランドデザインを描いていく、自治体の広域連携を進めるとなると、それなりの時間も必要だと思いますし、先ほどの御答弁の中でも、計画の認定に当たっては自治体との協力であったり住民との連携といったものも見ていきますよとなると、なかなか、もちろん準備してきた地域もあるとは思うんですけど、なかなかそう簡単にはできないところではないかなと思います。 　これも参考人からの先日の指摘だったんですけれども、今回の認定に当たっては、供給事業者と利用事業者の双方が連名となった共同計画であるということとされているということで、参考人の場合は供給事業者だったわけなんですが、やっ

○村田享子君　是非とも、スピードも私も大事だと思っていますが、事業者の皆様、特に初めての水素、アンモニア等ということになりますので、事業者の皆様からの声もお聞きをいただければと思います。 　続いて、価格差支援について具体的にお聞きをしたいと思うんですが、本日いろいろ議論もありましたように、私もやっぱり、日本の産業の国際競争力強化においては、電気料金の低廉化が重要なように、この水素、アンモニア等においてもその価格が重要だと考えております。 　これも先ほど小林委員の御質疑の中で、価格差に注目した支援、十五年間としたというのは他国の制度等も参照されたというようなことなんですけれども、いろいろ為替の影響であったり、カーボンプライシングの制度の導入等、今後ある中で、価格差支援の十五年を超える更なる延長というのは想定をしておられるのか、またその時点で延長するかどうかというのを判断する場合に、それは

○村田享子君　この価格の支援のところでいうと、基準価格と参照価格を設定をして、その差額の一部又は全部を支援するということとなっておりますが、この基準価格の見直しというのは行っていくのか、もし行うとすると、どのようなタイミングで行うかについてお伺いをします。

○村田享子君　今、水素の価格についてお聞きをしましたが、次、この水素の量の確保というところについてお聞きをします。 　昨年改定された水素基本戦略で、水素の導入目標について、二〇三〇年三百万トン、二〇四〇年千二百万トン、二〇五〇年二千万トンということで、こちらも、先ほど小林委員の質疑でもございましたが、やはりこの目標を達成していく上で、やっぱり国内だけではなくて、当面の間、海外からの輸入も必要だというようなお話でございました。今、世界中で水素に向けたいろいろ競争が広がっている中で、じゃ、日本が水素を輸入しなければいけないという状況において、現在、どの程度水素の輸入確保できているのか、その点を教えてください。

○村田享子君　水素の輸入ということで、併せてアメリカとの輸入についてお聞きをしたいと思います。 　四月、総理、そして大臣も訪米をされまして、アメリカと日本においてクリーンエネルギー分野で協力を強化するとのお話がございました。アメリカは今、インフレ削減法というものもやっているわけなんですけれども、このインフレ削減法によって、アメリカで製造された水素を日本に輸入した場合、この水素価格の低減効果というのもあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○村田享子君　あわせて、こちらは越智委員が質疑で取り上げていました、私も中小企業の水素の利用をどう進めていくかというのは非常に重要だと思っています。その上で、この価格差支援にしてもその拠点整備支援にしても、先ほど申しましたように供給者と利用者が連名で計画を提出するというものになっておりまして、例えばこの中小企業が利用事業者となる見込みというものがあるのか。先日の参考人のお話でも、支援を受けるための条件として年間の水素使用量がかなりあるということで、そうなると、やっぱりそこに中小企業が入り込む余地というのはあるのかなというようなのも疑問に思うんですけれども、こうした中小企業が利用事業者となる見込み、また中小企業がこうした利用事業者となれるためにどういった支援考えておられるのか、お聞かせください。

○村田享子君　先ほど地域のグランドデザインが重要だというお話をしましたが、やはりそこをしっかり示すことで中小企業もより入りやすくなっていくと思いますので、是非巻き込むようなそういった仕組みをお願いをしたいと思います。 　次に、ちょっとＪＯＧＭＥＣについてお聞きをしたいと思います。 　今回、この水素について、資金や助成金の交付、ＪＯＧＭＥＣが行うこととしていますし、またＣＣＳ事業についてもＪＯＧＭＥＣが行うということで、すごくＪＯＧＭＥＣの役割がどんどん大きくなっているなというふうに感じます。 　昨年成立したＧＸ推進法では、ＧＸ投資のための業務を行うとしてＧＸ推進機構が設立されたわけなんですけど、水素についてもＧＸの手段でございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣだけに集中するのではなくて、例えばＧＸ推進機構に業務を担わせるといったことも考えられるのではなかったかと思いますが、こ

○村田享子君　例えば、その価格差支援の話の資料の中でも、いろいろな今ＧＸの支援というものがあるので、そこが重複しないようにやっぱり見ていかなければいけないよねというような話もありました。 　そうした意味では、ＧＸの支援をする機構がいろいろやっぱり分かれてしまうと、本当にそれをちゃんと全部チェックし切れているのかなというようなところも疑問に思いますので、そこの業務の分担、またその支援が重複していないかというのは、やっぱり無駄をなくすためにもしっかり見ていただきたいと思います。 　水素の法案、ちょっと最後になりますが、大臣に石炭火力発電についてお聞きをします。 　これ、昨日、決算委員会で岩渕委員との大臣の議論お聞きをしておりましたが、私はやはり、日本が持っている水素、アンモニアの火力発電の技術というのはやはり強みだと思っておりますし、東南アジアの脱炭素化を進めていくためにも、これは日本が

○村田享子君　私もやはり日本は日本なりの道筋があると思いますし、東南アジアも東南アジアの道筋があると思いますので、そこのところ、日本の強みを生かしながら進めていただきたいと思います。 　続いて、ＣＣＳ事業法案についてお聞きをします。 　水素還元製鉄、今、研究開発取り組んでおりますが、仮にこれが実現できたとしても、やっぱりどうしてもＣＯ２は出てしまうということで、製鉄業の皆さんもやはりＣＣＳ事業に期待されている面は大きいと思います。 　その上で、じゃ、今回ＣＣＳによってＣＯ２を貯留するわけなんですけれども、この部分、どうやってＣＯ２をマイナスカウントしていくのか、その仕組みと、今世界的にもＣＣＳ事業進んでいるというお話でしたが、国際的にどのようにこのＣＣＳによるＣＯ２のマイナスカウント、ルール作りできているのか、その点を環境省にお聞きをします。