立憲民主・社民

○古賀之士君　ありがとうございます。 　いわゆる国内の社会実装というのはかなり具体的なところまで来ているような気がいたします。一方で、今それを踏まえて国際的なというような取組も大臣の御答弁の中ありましたけれども、実は、ブルー、グレー、グリーンと、まあいろんな色分けもあるこの素材も、実はルール化がまだきちんと国際的にはされていないという現実もあると伺っております。 　つまり、国によってはグレーだったものがグリーンとなったり、あるいはブルーとなっているものがグリーンになったりと、この辺の文字どおり色分けですね、これをしっかりと基準を明確にしていかなければ、また、先ほどのお話ではないですが、法案の大前提となります抜け駆けという問題が、言葉悪いですが、出てくるかと思うんですね。これがやはりこの法案の中のもう一つの大きなテーマではないかと思っております。それについても、大臣、御所見がありましたら

○古賀之士君　是非その色分けの基準の明確的な、明確なそのグローバルスタンダード化というんでしょうか、こういったものをしっかりとまとめ上げていくということも私たち日本の大事な役割の一つだと考えておりますので、是非、大臣、今後ともよろしくお願い申し上げます。これについてはまた深掘りをさせていただきたいと思います。 　残された時間があと五分ほど、私の時間、なりましたので、次のＣＣＳ事業の法案について伺ってまいります。 　まず、このＣＣＳに関してはビジネスモデルが確立されていないという先ほど御答弁がありました。それも受けまして、このＣＣＳ、なじみも薄いというお話もありました。 　なぜそのＣＣＳという技術が選ばれたのか、経緯のお話などもありましたけれども、意義も含めて、省エネや再エネ、こういった観点も含めて、今どのようになっているのかというのを教えてください。

○古賀之士君　時間がなくなってまいりましたが、私がもう今知る限りにおいて、もし間違っていましたら次回訂正しますけれども、元々は石油を油田などで取っているときに、石油はもう自動的にあふれ出てわあっと出てくる、でも、なかなかだんだんだんだんその勢いもなくなってきたときに、最初は水を入れて、水を注入することによって、当然、油ですから外に出てくる、そうこうするうちに今度、水よりも今度、あっ、ガスの方がいいんじゃないという話になってガスを入れていく、そうするとまた油がどんどん出てくるというような理屈、技術を使ったら、あら、もしかしたらこれってガス貯留できるんじゃないのというようなのがある種きっかけだったというふうなことを伺っております。間違っていたら済みません。 　こういう技術をしっかりと、より分かりやすく是非お示しいただいて、なおかつ、次回のまた質問させていただく機会があるかと思いますが、そのと

○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。午後も元気よくよろしくお願いをいたします。立憲民主・社民の村田享子です。 　この両法案につきましては、やはり日本の産業がカーボンニュートラルとそして事業の発展、国際競争力を強化する上で、私も非常に重要なものであるというふうに考えております。その上で、まず水素社会推進法案についてお聞きをいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けて、令和二年度第三次補正予算において二兆円のグリーンイノベーション基金がＮＥＤＯに創設をされまして、水素基本戦略上では水素関連技術に約八千億円充てられております。例えば、水素還元製鉄の研究開発であったり、また、大規模水素サプライチェーンの構築に上限三千億円というふうに、本法案にもつながる事業への支援が行われていると思います。 　こうした水素関連技術への支援について、これまでの取組の評価と、こうした取組がどのよ

○村田享子君　次に、地方自治体の役割についてお聞きをしたいと思います。 　法案の第五条にも関係地方自治体の責務が定めてございますが、特に私は拠点整備支援を進めていく上でやはり自治体の役割は大きいのではないかと考えておりますが、具体的な地方公共団体の役割についてどのようにお考えなのか、大臣にお聞きをします。

○村田享子君　この拠点整備支援についてちょっと更にお聞きをしていきたいんですけれども、先ほど小林委員の質疑の中でも、この拠点整備支援、拠点数の話が水素基本戦略の中にありますよといったお話がございました。その中で、先ほどもありましたように、大規模拠点三か所程度、そして中規模拠点五か所程度というようなお話もあったわけなんですけれども、この拠点数、そもそもの根拠というのはどのようなものなのか教えていただければと思います。

○村田享子君　私もいろいろ地方を回っているときに、各地方自治体、そしてそこにある産業の皆さん、そしてまた住民の皆さんが、やはり自分たちの地方が水素またアンモニアで今後盛り上げていくように頑張っていこうというふうにおられる地域がやっぱり複数あると思うんですね。 　先ほど小林委員との質疑の中でも、この拠点数の数がそのまま今回の拠点整備支援の数ではないというようなお話もありましたけれども、今すごくそれに向けて取組を進めているやっぱり自治体の皆さんの御希望に沿えるような形でのやはり拠点整備支援というものが、せっかく頑張ったのに選定が漏れてしまったというのは、それはもちろん選定基準というのもあるんですけれども、できるだけ多くの地域の支援につながるようにしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○村田享子君　是非、門戸を広くということで、その点もお願いをしたいと思います。 　大規模拠点というのを考えたときに、やはり一つの市町だけではなくて複数の地方自治体にまたがるケースもあるというふうに思います。 　今週火曜日の参考人質疑においても、愛知県、中部の水素に関する拠点整備について参考人からお話がございました。この愛知、中部となりますと複数の自治体が関係をしておりますし、参考人からも自治体の広域連携の必要性について指摘があったところでございます。 　こうした拠点整備における自治体の広域連携について、政府の見解をお聞きをします。