立憲民主・社民

○村田享子君　続いて、今日も議論で出ておりましたけれども、日本のＣＯ２を海外に貯留するケースもあるというふうに思います。そうなったときに、日本から持っていったＣＯ２を海外の国にある貯留地に埋めますよとなったときに、それが全て日本のマイナスカウントとなるのか、いや、その外国にとっては、うちの土地を使って埋めるんだから、いや半分はうちのマイナスカウントにしてくださいよみたいな話もあり得るんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたケースのマイナスカウントのルールというものはどのようになっているんでしょうか。

○村田享子君　今のお答えですと、日本から海外に持っていったものは、そのルールにのっとると全て日本のマイナスカウントになるということでよろしいんですよね、確認です。

○村田享子君　私、この点は、むしろ何か各国ごとに何か協議をして異なる部分もあるのかなというふうなことも考えておったんですが、東南アジアの国々によっては、自分のところは今これぐらい貯留量を持っているよと、うちの国でも事業を進めていくよという話が出ていまして、ただ、貯留量、海外から持ってきたものを全部認めるかどうかというのは、例えばうちの国に設備投資をしてくれるかとか、そういった条件が付いていたりするようなケースも出てきて、これから各国の協議でむしろそうしたマイナスカウントの方法というのは何か決まっていくのかなと思ったんですが、基本的には、じゃ、日本のマイナスカウントということでよろしいんでしょうか。

○村田享子君　この点は経産省の方も同じ見解ということでよろしいでしょうか。

○村田享子君　御説明ありがとうございます。 　あともう一点が、私も先日の本会議でもお聞きをした点なんですけれども、このＣＣＳ事業の貯留事業者について外国の事業者を認めるかどうかというようなお話でございます。 　大臣の本会議の御答弁では、特に外国法人が行う貯留事業を一律に制限はしないというようなもので、ただ、その事業者の適格性に加えて、その事業者が行う取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査をしていきますというような御答弁でございました。 　ただ、これは、昨年にはなるんですけれども、昨年三月に公表されましたＣＣＳ事業（仮称）のあり方についてでは、これ、元々鉱業法に倣ったものというふうにお聞きをしておりますが、鉱業法にもあるように、そこに倣って、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とするとされており

○村田享子君　今大臣も御答弁されたように、確かに……（発言する者あり）

○委員長（森本真治君）　じゃ、大臣、どうぞ。

○村田享子君　大臣御答弁ありまして、鉱業法と違って資源を採掘するものではない、また、ほかの一般的な事業法との横並びというお話ございましたが、よく政府の方でも安全保障の議論をするときに、昨今、安全保障をめぐる状況が変わってきているというような前提もよく話をされています。そういう意味では、やっぱり鉱業法が制定されたときとは今の日本と海外の状況というのも違ってきていると思いますので、やっぱりここの点は是非気を掛けていただきたいなと思います。 　その上でなんですが、今回、この試掘や貯留事業者がＣＣＳ事業を通じて知り得た日本の領土、領海、ＥＥＺ等の地質情報の管理というのはどのようになっていくのでしょうか。

○村田享子君　最後に、両法案に関連するものとして、造船業の支援について、今日、国交省の方に来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思います。 　今日もいろいろ話出ていますけど、例えば液化水素運搬船であったり、液化二酸化炭素の運搬船、又は水素、アンモニアの燃料船ですね。先日、アンモニア燃料によるアンモニア運搬船も日本が先んじて開発をするといった報道もありますし、また、タンクも日本の造船業が強みを持っている部分なんです。なので、是非ともこのカーボンニュートラルに資する次世代の船舶について国からも支援をしてほしいということと。 　ただ、一点やっぱり懸念をしておるのがＬＮＧの運搬船ですね。当時、石油、石炭からＬＮＧにしていこうということで日本も多くのＬＮＧ運搬船を製造しておったんですけれども、やっぱり欧米が関連設備の規格を持っておりまして、タンクに関する技術のライセンスも独占していたと。なの

○村田享子君　是非よろしくお願いします。 　終わります。