立憲民主・社民

○村田享子君　結局ケース・バイ・ケースで、廃止する、するかしないかがよく分からないといった答弁になっているように思います。 　先ほどの例えば事業でいいますと、令和五年度、六年度で発生するその管理費ですよね、その財産処分の対応であるとか調査であるとかというもので、令和五年度、六年度分で二千四百万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのもやはり基金シートだけ見ても分からないですし、なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、そのケース・バイ・ケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、じゃ、その額が適切なのかということをもっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。 　今日は基金についてまず質問をさせていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やっぱり今回、事業の需要に対して基金の残

○村田享子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして鈴木大臣にお聞きをします。 　これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に、一か月当たり三千五百円まで非課税となっています。ただ、今物価高が続いている中で、もちろんこの会社の食堂の値段であるとか弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和五十九年から約四十年変わっていないと。 　今日、賃上げの話、春闘の、出ていますけれども、今年の春闘で結構労使協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そうしたら、会社の答弁は、いや、国の非課税限度額が三千五百円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額、増やしてあげたいんだけ

○村田享子君　今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。 　大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。 　あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていた

○村田享子君　公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。 　このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千

○村田享子君　今大臣の御答弁の中で、過去に留保をした額も含めて必要な場合はエネルギー特会の方に繰り入れているというお話だったんですが、じゃ、今、過去から累積されたこの留保額が幾らなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されてないんですね。先ほど私が口頭で申した累積の留保額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。 　この点は、会計検査院も、平成二十四年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。 　この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。

○村田享子君　今も大臣お話しされたそのホームページの記載なんですけど、大臣がおっしゃったようにフローになりますので、累積の留保額は示されていないということなんです。是非とも御検討をお願いをしたいと思います。 　今、留保額のお話をしましたが、エネルギー特会自体に多額の剰余金も生じております。一つには、先ほど申したように、一般会計からの繰入額が多いのではないかというようなものもございますし、もう一つが事業の執行率の低さというものも挙げられます。 　このエネルギー特会の中のエネルギー需給勘定は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策に関するものなんですが、両対策費の執行率は近年五〇％から六〇％、不用率の、不用額の率も一般会計と比べて高くなっています。 　剰余額が多額になっていることに対して、その認識を経産大臣にお聞きをいたします。

○村田享子君　この事業の中で特に執行率が低かったものについてちょっとお聞きをします。 　エネルギー需給構造高度化対策の中に低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というものがございまして、もうこれは私も日本の技術を世界に広めるという上で是非とも進めていただきたいんですが、令和二年の執行率が二二％、三年度が九％、四年度が一三％と低くなっています。恐らくその要因はコロナだと、そこはもう私も理解をしておりますが、ただ、この低い執行率が続いているにもかかわらず、毎年八・五億円の予算が計上をされていること、そして事業の終了年度は令和五年度となっていたんですが、令和四年度に変更になっているんですね。 　私も、あっ、これで終わってしまったのかなと思ったら、令和五年度に、カーボンニュートラル実現シナリオ構築に向けた国際連携事業という中に同じような事業が入っていまして、その内数として今その事業が行政事

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　まず冒頭、私からも食事手当について一言申し添えます。 　何度か質問をさせていただく機会がありました。村田享子委員の指摘のとおり、月額三千五百円の控除というのはやはり少ないと思います。月額、今通勤手当に関しては、これ新幹線での通勤手当を想定しているということもあって、月額十五万円までが御存じのように税額控除認められております。つまり、食事手当に比べると二桁違うわけでございます。 　また、公平性というお話もありましたけれども、まさにデジタル社会でございますので、地方の隅々までキャッシュレスを広めていくという立場からも、全国どこでも社内食堂という、そういうコンセプトがあって進めていくのも大切な考え方の一つであるかと思いますので、是非、御答弁は結構ですので、よろしく前向きに進めていただければと思っております。 　また、国家公務員の皆さ

○古賀之士君　これまでの財務省始め各省庁の皆様方の御努力に敬意を改めて表させていただきます。と同時に、今後は、事業ごとに、その事業予算全体の執行状況と併せてその内訳、特にこの今回焦点を当てさせていただいておりますこの予備費の使用相当額の執行状況、これの公表、これを閣議決定などルール化をしていった方がよろしいんじゃないかと思いますが、鈴木大臣はどのようにお考えでしょうか。