立憲民主・社民

○古賀之士君　是非そのルール化を、大変な作業になるかとは思いますけれども、進めていただきたいと思います。 　入口が、逆に言うと、予備費というのは、ざっくりとした予算の額が決まって、それからどのように使われているとかいうのがもうブラックボックスになっているという状況を考えると、やはり出口をしっかりと公表していくというのは大切なこれ役割だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さらに、この点についてちょっと深掘りをさせていただきます。 　資料の二、御覧ください。 　これ会計検査院のホームページでございますが、予備費の使用時の状況でございます。 　赤く囲まれたところですが、財源選択の順序の整理が必要と書かれてございます。いわゆる予算の先入れ先出しと行われていたのが六つの府省など三十二の事業、そして予備費優先とされたものが三つの省、四つの事業、そして補正予算が優先された

○古賀之士君　あえて深掘りをさせていただいているのにはやはり理由がありまして、そのルール化というものがやはりよく分からない、ですので是非その辺をお願いしたいということです。 　予備費の目的、これは閣議決定で目的以外の使用というのは禁止されておりますが、これ、資料の三を御覧ください。 　赤囲い、右の赤囲いにされている部分なんですけれども、実際にはこれ、令和二年度で目内融通として四件、令和三年度は流用が一件、また目内融通というのが二件ございました。つまり、実際には流用やその目内融通、また全額を翌年度に繰り越すという事業もありました。これは本当に妥当なんでしょうかというのをまず一点お尋ねをいたします。 　そして、これ何のために使うのか。これ、客観的な基準を設けたり、流用や目内融通等の経緯や状況を公表したりする、これルールというのがやっぱりないから、やっぱりこういう形で使われてないまま、ある

○古賀之士君　是非、その目内融通あるいは流用、そして翌年度の繰越し等のこのルール化も含めまして、この予備費の財源の使われ方、このルール化も含めまして、一層、透明性の高い説明責任を果たされるという、大臣の答弁でもございましたので、国会法第百五条に基づいての会計検査院に検査を要請をいたします。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○古賀之士君　続きまして、厚生労働省に伺います。 　政府調達における秘密保持契約の在り方について伺います。 　コロナワクチンについて、国としての、合計何回分を幾らの金額で購入して、今回、何回分、幾ら相当額を廃棄しているのでしょうか。また、この調達に無駄はなく、そのプロセスは適切で説明責任も十分果たしているという認識なのでしょうか。厚生労働省に伺います。

○古賀之士君　単価などやっぱり基本的な情報というものに対して秘密保持契約があるというのは、ある程度は評価できます。というのは、やっぱり対外的な、国によっても単価が違うという話もありますし、それからやはり、我が国の国益を考えてどのようにやっていくのかというやっぱり交渉の手段等もあるとは思います。 　しかし、政府が調達されるその秘密保持契約というものは、やっぱりできる限り必要最小限度にとどめていただきたいし、いわゆる抑制的であるべきだというふうに考えます。 　この辺については、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。

○古賀之士君　そういう意味からいうと、もう少しスピード感があってもよろしいんではないかと思います。 　やっぱり、最終的には国民が負担をしているわけで、無償で打つことができますという言い方をするケースもまあ結構見受けられますけれども、実際は国民が負担をして、それに見合う形でそのワクチンを受けることができるというのが正しい認識だと思います。言ってみれば、請求書だけが送られてきて、とにかくお金払ってくださいよというようなものですから、そういうものとはやっぱり、国民にとってはやっぱりその説明責任をきっちり果たしていただきたいという思いはあるかと思いますので、しっかりその辺を厚生労働省さんもよろしくお願いしたいと思っております。 　では、次の質問に参ります。 　次は、再び鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。 　金利上昇に伴う利払い費増加における財政硬直化の懸念についてお尋ねをいたします。いわゆ

○古賀之士君　確かに懸念は共有できると思っております。やっぱりこれだけの大きな金額が毎年、まあ消えていくという言い方はちょっと乱暴かもしれませんが、なくなっていくという現状を考えると、やはり重く考えざるを得ないと思っております。 　二〇二四年度で九・七兆円、利払い費だけでです。それが三年後の令和九年度には一・五倍以上の十五・三兆円になるということを改めて共有させていただきつつ、これどうやったらいいだろうかと。これ普通に、例えば、多くの民間の皆さんが、例えば住宅ローンなどを抱えていらっしゃる場合は、当然これ、より安い金利の方に借換えを考えたりもするわけなんですけれども、なかなかこう、硬直化してしまって、なかなかそれも難しいでしょうし、かといってそれを、金利がこれから先、もう御存じのように、釈迦に説法ですが、日銀がマイナス金利を解除しました。これから先、金利は上昇傾向にあるということを見込ま

○古賀之士君　大臣、二つ指摘をさせていただこうと思っております。 　一つは、まずこれ一般会計、当初予算で、これ補正予算は含まれていないということでございます。これ補正予算での例えば国債なども含めると、これまた更に大きな大きな金額になってくるということをやっぱり危機感として共有しておきたいと思っております。 　この補正予算に、例えばですね、を考えて、その補正予算に含まれていないけれども、その規模から考えても補正予算を織り込んだ現実的なこれ後年度影響試算を行っていくという必要があるんじゃないかと思いますが、その必要性については鈴木財務大臣はどのようにお考えですか。 　これ補正予算を込み込みでいく、加えていく、見込みを出していく。つまり、どうしても今の我々、私どもの国会のやり方というのは、当初予算の審議に時間がどうしても掛かってしまい、そしてアンバランスな形で、補正予算は比較的当初予算に関

○古賀之士君　もう一点指摘をさせていただきますのは、いわゆる元本自体をやはり少しずつ減らしていくということです。 　住宅ローンの例を再三出して申し訳ありませんが、住宅ローンの場合でしたら、やっぱり元本を減らすことによって利払いが当然減ってくるわけです。当然これから金利が上がってくる傾向にあると予測されている以上は、やはり元本を減らしていく、そういう作業を財務省さんには、鈴木財務大臣にはリーダーシップを発揮していただくことを是非お願い申し上げて、質問を結びたいと思っております。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　参考人の皆様、本日は大変ためになる御講話ありがとうございました。また、日程の都合上、ゴールデンウイーク中にも本日の御準備の御負担をお掛けしましたこと、おわび申し上げます。 　さて、山崎参考人から、行政や家裁にＤＶ被害を訴えてもなかなか理解されない、認められないというお話がございました。これが被害の自覚のない被害者であった場合、いわゆる隠れＤＶのケースでは、ＤＶがあるかもしれないと気付かれることはなおさら難しいのではないでしょうか。 　一方で、加害者側については、ＤＶ加害者にその自覚がなく、自分こそ被害者だと思っている認知のゆがみと言われているケースの御指摘がございました。ゆがみが生じている場合、後ろめたさや罪悪感が全くなく、自信に満ちている、ＤＶの認定がされづらい傾向が指摘されております。 　被害者そして加害者の双方について、正確