立憲民主・社民

○吉川沙織君　今、衆議院事務総長の答弁の中で、衆議院規則上、本会議録については速記法によることが規定されているが、委員会議録には同様の定めはないとのことでございました。本院、参議院におきましては、参議院規則上、委員会会議録は本会議の規定を準用することになっておりますため、本院においては、本会議、委員会共に速記法によらなければならないとする違いがございます。 　ということで、今は速記を付して会議録を逐語でしっかり残していただいておりますけれども、これまでの間、会議録、皆さん委員会で発言されて最終確定稿になるまでの間、作成過程において、速報版というものが配付されていたかと思いますが、この速報版が配付されるようになった経緯について、参議院事務総長にお伺いいたします。

○吉川沙織君　先ほど、議案類印刷費の決算、支出済歳出額の決算のところでも、平成二十六年度の決算を最初にお伺いして、令和元年お伺いして、今日、令和四年度決算、支出済歳出額、それぞれ、議案類印刷費全体においても、それから本会議及び委員会の会議録についても、低減傾向が示されている。その大きな要因の一つとしては、ペーパーレス化の進展だと思っていますし、そのとおりだと思います。 　この会議録の速報版については、その印刷配付を取りやめたと承知しておりますけれども、この印刷配付を取りやめたのはいつどこで決められたものか、参議院事務総長にお伺いいたします。

○吉川沙織君　この速報版の発行につきましては、平成七年に参議院改革協議会の中で決められてそうしたということですが、今、答弁の中で、この印刷配付、速報版の印刷配付を取りやめたのを決めた場所は令和五年十一月の議院運営委員会理事会であったと。 　この参議院改革協議会の様々な取組というのは、参議院公式サイトの参議院改革の歩みからたどることができます。しかし、この印刷配付を取りやめた事実につきましては、参議院のイントラネット以外では公表されていないということになります。各委員会の理事会でも、理事懇談会でもそうですけれども、それらについては非公式な会議体ということで、会議録が作成されるものではありません。しかしながら、そこで実質的な議論とか大きな方向性が決まることも多いのが近年の国会だと思っています。 　この参議院改革協議会の取組の成果の一つとして発行を決めた。しかし、その発行を取りやめたのであれ

○吉川沙織君　その秘密会につきましては、憲法第五十七条第二項におきまして、特に秘密を要するものについては、本会議については秘密会の規定があって、委員会につきましては憲法上の論点は生じないこととなりますけれども、委員会の非公開原則との兼ね合いですとか、議院規則レベルでの検討は要するものだと思います。 　では、今の国会になってから秘密会がどの程度開かれたのかということですが、この秘密会の会議録の問題については本年一月二十五日の議院運営委員会においても取り上げたところでございますが、今の国会になってから秘密会がどの程度行われたのか。本会議、委員会、それぞれにおいて、参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○吉川沙織君　今、秘密会の例について、本会議では衆参共にゼロ件であったこと、それから委員会についてはそれぞれ件数が比較的多いということですが、参議院の特徴としては、二例除いては、それ以外は全部昭和二十年代、三十年代の例であるということ。衆議院におきましても、二十年代、三十年代が多うございますけれども、平成においても幾らかあるということでしたが、この昭和二十年代と三十年代の割合を見てみますと、参議院では実に全体の九八％、衆議院においても八九％が昭和二十年代と三十年代の例となっています。 　それでは、その秘密会の会議録についてはどういった形で保存をされているのかというところも論点になろうかと思いますけれども、この秘密会の会議録の保存状態を衆議院にお伺いいたします。

○吉川沙織君　なぜ、今、保存状態を衆議院のみにお伺いしたかと申しますと、衆議院の先例にのみ密封して保存と書いてあるためにお伺いさせていただきました。確かに、外形上問題は認められなかったとしても、開けてみたら劣化をしているということも、もしかしたらあるかもしれません。 　いずれにしても、昭和二十年代、三十年代の例がほとんどであって、劣化は避けられないからこそ、一定期間経過後に検証ができるよう、秘密会であっても会議録は残したという事実は、これは残っているという事実は後の検証に堪えられるためでもあると考えられますので、公開の仕組みは私は必要ではないかと考えますし、参改協の報告でもそう書いてあります。 　では、実際、秘密会の会議録、公開するに当たってどのような課題があると事務局としては認識しているか。参議院、衆議院の順にお伺いいたします。

○吉川沙織君　そもそもこの秘密会の会議録の公開については、やはり参議院が平成七年の六月一日に答申を出して、それを機に、帝国議会のもの、それから本院においては組織が貴族院と参議院に分かれていますので、そういった形で公表は一定程度しましたし、そのときに、五十年経過したものは公表する、していいのではという、こういう答申が出ていますので、議論をしないと、本当に公開に堪え得るものが残っているのかどうかの確認もありますし、なぜ今衆参両院の事務総長にお伺いしたかと申しますと、規則であればそれぞれの院で決めればいいと思うんですけれども、これを実際にやろうと思ったら、国会法等の改正の必要性があり、両院で協議する必要がありますので、これはやはり記録の検証という意味でも進めていくべきではないかと思っています。 　ここまでは、会議録、秘密会の会議録はもちろんまだ公表されていないですけれども、会議録が残されている

○吉川沙織君　今、衆議院事務総長から三つ、最近の例としてというのがありましたので、もっと前で両院で本会議でも委員会でもないものに速記を付して、国会会議録検索システムでヒットする会議体もございますけれども、今三つ挙げていただいたうちの前者二つは平成二十九年と令和四年の天皇の退位等に関するもので、これは同じ内容が衆議院と参議院のウェブページから見ることはできるんですけれども、これ一元的にもっと見やすくする必要があるのではないかと思います。 　今、衆議院事務総長から三つ目、御答弁いただきました。衆議院では衆議院選挙制度に関する調査会の議事概要、これ、私も衆議院のウェブサイトで掲載されているのを拝読いたしました。 　では、本院、参議院です。参議院では参議院改革協議会の下に選挙制度に関する専門委員会が設置されていますが、記録の公表はしていますでしょうか。

○吉川沙織君　報告書は掲載されている、しかしながら、その都度の記録は載っていないということでした。 　では、その選挙制度の専門委員会は親会議が参議院改革協議会ですので、この際、参議院改革協議会についてもお伺いいたします。参議院改革協議会に会議録はございますでしょうか。

○吉川沙織君　参議院では、歴代議長の下、参議院の組織と運営に関する問題について、本会議でもなく委員会でもない参議院改革協議会の場で会派間の議論を行ってきました。参議院改革協議会は、参議院の独自性と自主性の確保のため、昭和五十二年十一月に初めて設置され、その後、今日も決算委員会ですけれども、決算の早期審査のための早期提出を実現し、決算審査充実のための会計検査院法改正などを実現したところです。 　確かに、さっきの選挙制度のときもそうでしたけれども、参議院改革協議会で一定程度の報告書が出れば、それを私たちも読めばいいのかもしれませんけれども、参議院改革協議会は、議長が交代して設置を要すれば、各会派合意の下、都度設置されていることから、次の議論に資するためにも、これ今、参議院事務総長の答弁でも運営事項という言葉がありました。この運営事項の中に速記を付さないと書いてあるのであれば、少なくとも、せめ