立憲民主・社民

○小沼巧君　第二種の動物取扱業者に関しましては、実は附帯決議においても言及がなされておりました。第五項め、「第二種動物取扱業者について、地方自治体の譲渡先として譲渡に関わる団体が動物を受け入れて不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑み、」ということでございます。 　一般的なことのイメージと実際附帯決議で指摘されているようなことなんかを考えると大きなギャップがあるなと、正直私も驚く思いでございます。 　附帯決議で書かれていることでありますから事実関係をちょっと聞いてみたいと思いますが、この不適正な飼養管理の状態となる事例も生じていることに鑑みという附帯決議が採択されたのは令和元年六月十一日です。そして、今になって、今になって、令和の何年間も過ぎているわけでございますけれども、こういった不適正事例の推移、そして現状、どのようになっているのか、この事実関係を教えてください。

○小沼巧君　ここにおいても、実は、環境省、把握はしていない、できていないという状況でございました。これは何とかしなければいけないような問題なんじゃないのかなと。あくまで法の目的にのっとって、ちゃんと動物と共生できるような状況を、社会をつくっていくんだという目的に照らしては、この実態把握というのも大事になってくるのではないかなと改めて思います。 　さて、痛ましい事件が実は今年に入ってからも幾つかありました。例えば、今年の一月、神奈川県でこういう記事が載りました。犬猫不明、県を提訴へ、押収八十匹、管理ずさん。要すれば、動物愛護団体が動物虐待の疑いがあるよということで告発して押収を、県警の方で押収をしたということなんですが、これの県警の方で押収したところを、別の愛護団体に管理を委託したらしいんですね。だけれども、ここが分裂しちゃって、持ってきた犬とか猫とかが行方不明になっちゃったり、あるいは持

○小沼巧君　予算と人員が足りないからこその、こういった事例が生じてしまってもなかなか具体で動けないということが今の答弁で分かりました。 　一つの答弁として、あっ、何かあります。

○小沼巧君　続きで申し上げますと、そういったところも含めて、予算措置でありますとか、あるいは地方自治体に対する支援措置でありますとかということの拡充を図っていくことが重要ではないかなという思いを新たにしました。 　さて、実は、その高知の事例の中で一つ、現場の中でちょっと解釈、法令解釈の方で困っているということが事例として指摘があったので、ここは事務的に技術的な確認をしてみたいと思うんですが、いわゆる断尾とか狼爪切断という行為があります。これに関して、動物愛護管理法とか獣医師法上に違反しているということが事の発端のきっかけだったというような報道がございます。 　技術的に聞きたいと思うんですが、このような断尾や狼爪切断、これに係る法令上の取扱いについて説明をしてください。

○小沼巧君　一般的な説明ということで分かりました。ケース・バイ・ケースであると言われても、結構困っちゃうものがあるんですね。実際それで、違法だったら違法だとしっかりと認定すればいい、違法じゃないんだったら違法じゃないということでしっかり認定すればいいということなんですが、実はこれについてはずっとケース・バイ・ケースということになってしまって、現場における混乱についてもつながっていってしまっているということが大きな問題でありました。 　古くは令和二年の頃から本件については議論されていると私は理解しています。中央環境審議会動物愛護部会第五十八回の議事録で、環境省の担当室長はこのように述べています。声帯切断とか断尾は、多分かなり専門的なというか、マニアックな議論もあるというふうに考えております、基準の作成、解説作成に当たって、まずは情報収集に取り組んでみたいというふうに思いますということを答弁

○小沼巧君　今の申し訳ございませんという発言があったとおり、この点についての明確化をしていくということは附帯決議を履行するという観点からも重要であるということを申し上げさせていただくとともに、時間がなくなってまいりましたので質問にせず要望としてとどめたいと思いますが、大臣との議論の中で、いわゆる実態把握ということが必ずしもできていないということが幾つも明らかになってきました。したがって、これをやっていくということをしっかり環境省にお願いしたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日、初めて決算委員会で質問に立たせていただきます。今、冒頭、御安全にと挨拶をしたんですけれども、私、元々物づくりの労働組合の出身でございまして、この物づくりの現場で使われる挨拶がこの御安全になんですね。 　物づくりの仲間には、環境省が進めている資源循環、リサイクルと関わりが深い精錬の分野で働いている方もいっぱいいらっしゃいます。その皆さんがよく言われるのが、今、デジタル化が進んで、スマートフォンとかパソコン、こうした電子ごみというのがすごく増えているんだけれども、なかなか国内のリサイクルが進んでいない。こうした電子ごみ、日本はすばらしいリサイクルの技術を持っていますので、その中から貴重な金属を取り出して、そしてまた活用することができる。今、都市鉱山というふうに言われていますけれども、やっぱりここは是非とも環境省として進めていた

○村田享子君　平成二十四年にこちらの法律成立しているんですけれども、使用済小型家電の回収目標と直近の回収量について答弁をお願いします。

○村田享子君　目標十四万トンに対して直近が八万トンということで、これちょっと大分目標値と離れているなと思います。 　この原因、大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。

○村田享子君　ちょっと目標の今未達の理由教えていただいたんですけれども、この目標についてちょっともう一問お聞きしたいんですが、この平成二十四年に法律が成立をして、二十五年から施行をされております。この十四万トンという目標は、実は二〇一三年に、平成二十五年に最初の基本方針ができたときは、二〇一五年度までに十四万トンにしますと。その後もずっと目標が達成されず、次は二〇一八年度までに十四万トンやります。そして、これも達成されずに、二〇二三年度、令和五年度までに十四万トンにしますと。もう目標がどんどんどんどん先送りになってしまっています。 　この小型家電リサイクル推進事業費というのは平成二十四年からずっと付いているんですけれども、行政事業レビューシートで私もこの計算をしたところ、令和四年度までに約三十六億円のお金が使われていると。にもかかわらず、目標がずっと未達だった。目標が先送りされてきた。こ