立憲民主・社民

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　今日は、川本裕子人事院総裁を始め人事院の皆様方にお越しいただきまして、いろいろと議論を深めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、予算が成立をいたしました先月三月二十八日、令和六年度のその予算が成立したことを受けて、記者会見で総理は、結びに国民との約束として、今年、つまり令和六年、二〇二四年、物価上昇を上回る所得を必ず実現しますと申されました。繰り返します。令和六年、二〇二四年、物価上昇を上回る所得を必ず実現しますと記者会見で、予算成立直後の記者会見で総理が発言をされていらっしゃいます。 　これに対する人事院総裁として、川本裕子総裁の受け止めをまず教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　つまり、人事院総裁のお立場としては、お話があったように、春闘の妥結額なども参考にしつつ、今年の夏にその勧告を提出していくというのが総論としておありになるという確認をさせていただきました。 　実際に、今月四月四日のことになりますが、連合は今年度の、今回の春闘の第三次集計を行いました。この結果、三十三年ぶりに賃上げ率は五・二四％と高い水準を記録いたしました。五・二四％と三十三年ぶりに、連合の第三次回答の集計によりますと、高い維持を確立しております。 　一方で、今日のＮＨＫの正午のニュースを見ますと、二月の実質賃金は前の年の同じ月と比べて一・三％減少しているという結果が出ております。なかなか総理がおっしゃっていることが今実現が厳しいという状況が改めてこのニュースでも分かります。 　つまり、名目の賃金というのは上がってきています。去年もそうです。去年の春闘の結果もそうです。そし

○古賀之士君　まず、資料一を御覧ください。傍聴の皆様方には口頭で説明をいたします。インターネットをお聞きの方も口頭で述べます。 　一般的に人事院のこの給与の勧告の対象職員の皆様というのは、ホームページに、人事院、載っております、およそ二十八・二万人、およそ三十万人です。ただ、これに、例えば総理大臣、国務大臣、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員、そして私ども議員の例えば秘書さんなども含めた特別職、これが三十万人ぐらいいらっしゃいます。それから、地方公務員の皆様が二百七十五万人ぐらいいらっしゃいます。こういった皆さんたち合わせると、実に三百三十四万九千人。これ常勤の皆様たちだけです。大変大きな数字です。 　これを含めて総理は実質賃金を上げるとおっしゃっているという受け止めなんでしょうか。あるいは、人事院はそれを加味するというお考えなんでしょうか。その辺についてお伺いをさせていただきます。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　そのとおりなんです。つまり、直接の対象はおよそ三十万人なんですが、常勤だけでも三百五十万人ぐらいの皆さんたち、これに非正規、いわゆる非常勤の皆様方を加味すると、これはとてつもない数字になるわけですね。だからこそ、人事院の勧告というのは大変重い役割を担っているわけです。 　ですから、ストレートに申し上げます。この政府の目標というものもありますけれども、それも踏まえた上で、この一般的な実質賃金を上げていきたいと、物価上昇を上回る賃金も上昇していきたいというのは、これは、総裁、人事院としてはそれは加味をしていくものですか、それとも、これはもうあくまで民間ベースのお話なんだというふうな受け止めですか。どちらですか。いや、総裁に聞いている、総裁に。

○古賀之士君　ということはですよ、今、この今日のＮＨＫの正午のニュースも含めて、実質賃金が二十三か月連続で減少しているという民間のこの水準に合わせていくということにほかならないんですけれども、非常に私、残念だと思うんですね、その辺が。そういうような受け止めになってしまうんですが、そうなると矛盾に満ちてしまう。なぜならば、人事院の勧告というのは、今、制度上これやむを得ないんです。これ、人事院の皆さんが悪いわけではなくて、慣例上、今、いわゆる民間のベースの資料やデータを基に八月に改定を、勧告を出し、そしてそれをしっかりと受け止める形で内閣あるいは最終的には国会が承認をするという手はずになっているからです。 　ただ、逆に言うと、その期間がもし長ければ長いほど、どんどんどんどん先送りしていく場合が出てくるわけですね。例えば、昨年の人事院の勧告というのは当然民間に比べると遅いペースになる。どうかす

○古賀之士君　資料の三を御覧いただければお分かりと思いますし、また総裁を始め人事院の皆さんには釈迦に説法ですが、国家公務員法の第二十八条、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを、つまり給与をですね、変更することができる、その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠ってはならない。人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないということで、毎年八月、夏場に行われているわけですけれども。 　逆に、せっかく川本総裁が御就任されたわけですし、川本総裁は、御存じの方も多いと思いますが、民間での経験も豊富です。コンサルあるいは経済学者として、あるいはまた民間の様々な金融のスペシャリストでもあります。そういった知見を生かされて、是非、この怠ってはならないというところが、毎年のこの日常的な恒例行事ではなく、できるだけ早く勧告を出す努力やあるいは仕組みづくりや仕掛けというもの

○古賀之士君　ありがとうございます。 　物価上昇を上回る賃金ということを考えると、統計で、私が記憶する限りではもう昭和四十年代まで遡らないといけないと思うんですね。ですから、かなり大変なハードルだというのは私も理解をしておりますし、ましてや公務員の皆様方に対する様々な声というのも総合的に判断しなければならないという人事院のお立場もあるかと思いますが、今申し上げたような数字の面でも、あるいは実態として、現実としてかなり厳しい状況が出てきているというのもしっかりとお踏まえになって、それにお応えしていただきたいし、また、夏の勧告をそのようなことが少しでも実現できるような勧告になることを是非要望いたします。 　賃金から、次は手当に関することについてお尋ねします。 　去年も、たしかおととしも、この人事院の勧告でそれ話題になったといいますか課題になったと思うんですが、新幹線通勤に関わる、あるいは

○古賀之士君　もう一点伺います。 　夏季休暇の制度です。資料の五を御覧ください。 　一般にこの休暇制度というのは、概要ですけれども、年次休暇、病気休暇、特別休暇などがございます。その中に夏季休暇というものも定められています、特別休暇の中です。これは、事由は、夏季における心身の健康の維持増進の場合ということで、実は七月から九月までの期間限定だったわけですが、御存じのように、去年の勧告で一か月ずつそれぞれ延ばされて、六月から十月までの期間で申請していいということになりました。 　例えば、税関の職員の皆さんですとかは、まさにこの忙しい真っただ中で、ここでお互いが休みを取れるという期間が延びたことで随分良くなってはきているんですが、ただ、民間では、もうまさに総裁は民間の御出身だから御存じと思いますが、年間、通年もうどこでも取っていいですよという許可が当然あるわけです。もう改めて夏季ということ

○古賀之士君　まさに適宜見直す時期に来ていると思いますので、是非その改正を望んで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　皆さんのお手元に資料をお配りしております。 　二〇二三年七月二日の中日新聞の報道です。二〇〇六年度より、全国の市町村には、障害者総合福祉支援法第七十七条に基づき、障害者が生活や障害の悩みを相談できる障害者相談支援事業の実施が義務付けられています。実施主体となる市町村の多くは、この事業を社会福祉法人など民間業者に委託をしています。しかし、本来この委託料は課税対象ですが、非課税と誤認し、消費税分を支払っていなかった事業者があったことがこの報道を通じて明らかになりました。この新聞記事では、中部六県百十四市、百十四市中半数を超える六十三自治体が誤って非課税としていたということが報じられています。中部地方だけではなく、全国でも同様の問題が発生をしています。 　この件につきまして、全国にいる社民党の自治体議員からも党の方に問合せがありま