立憲民主・社民

○古賀之士君　是非その辺をお願いをいたしたいと思います。 　それと同時に、先ほどのＧＸの実現と、それから、いわゆる成長へつなげたいという言葉に対しての結論を申し上げたいんですが、この野心的な温暖化対策と経済活動というのは両立すると大臣はお思いですか。

○古賀之士君　では、資料の一、委員の皆様は御覧いただきたいと思っております。各国の経済規模の推移と見通しです。 　先ほど大臣からも御発言ありましたけれども、ＧＸを進めていくに当たっては、どうしてもやはり経済効率という面においては必ずしもプラスにはならない面もあると、地球温暖化が第一義ですから。日本の今の現状を見ると、去年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれました。かつては、世界、アメリカに次ぐ第二位でありました。それがいつの間にか資本主義圏内あるいは自由主義国世界第二位となりまして、そして世界第三位から今度はドイツに抜かれました。 　ちなみに、数字だけ申し上げておきますと、ナンバーワンは米国で、名目ＧＤＰは二十八兆ドルです、およそ。二位の中国が十八兆ドルです。これ十兆ドルの差があります。三位、日本が抜かれたドイツですが、こちらが四兆七千億ドルぐらいあります。日本は四兆二千八百億ドルです。

○古賀之士君　課題山積は共有できると思っています。例えば、日本の場合ですと、今円安とおっしゃいましたけど、残念ながら、民間のシンクタンクの一部ですけれども、今のＧＤＰがドイツに抜かれたのを単純に円安だけではこれはもう評価してはいけない。今うなずいていらっしゃるとおり、円安はあくまでワン・オブ・ゼムの要因であるというふうにも理解をしていただいていると、今のうなずいていただいたことで理解を私もしました。 　と同時に、これから一人当たりの賃金あるいは価格転嫁を含めた経済を回していくという中で、やはり高齢化というものが大きな問題になってきています。年金で暮らしていく方、あるいは年金以外のほかの収入を、いわゆる高齢化されて体力ではなかなかできない、額に汗してどうしてもやっぱり体力的にはできないというような方々がこれから大勢増えてくる現実の中で、日本の成長力をどのようにつくっていくのか。 　いみじ

○古賀之士君　今、いみじくも、経産省時代に、あっ、失礼、通産省時代になりますか、通産省の時代になりますか、に、まさに日の丸半導体の、言ってはいけないかもしれませんが、凋落を、まさに現実、現場で御覧になってきた大臣だからこそ、先日の予算の審査においても、日本の日の丸半導体がなぜ凋落したのかというのを率直に御答弁いただいた記憶もございました。 　民間の中には、例えば日米の貿易摩擦によるやはりメモリー敗戦というものも挙げるところもありますし、それから設計と製造の水平分離がやはりなかなかうまくいかなかったと、御存じのように、今は垂直でのというのがもう半導体は一般的です。それから、デジタル産業化の遅れ、それから、まあやはり若干の過信もあったのかもしれません。 　今後、まさにその日本とアメリカとが、米国とが、先ほどおっしゃったように、お互いがライバル関係であると同時に密接にこれ調達をし合っていくと

○古賀之士君　野原局長、ありがとうございました。 　国立のその高専で例えば半導体をメインにした学科が創設されたりとか、あるいは若者がそういう就職の雇用の場になるであろうということが大きく期待を地元ではされていると思っております、私も。と同時に、大臣に更に、じゃ、お伺いをしたいのは、先ほど、水平の製造から今半導体は垂直製造ということになっています。逆に、シリコンは表年、裏年というのがもう釈迦に説法ですけれどもありまして、そのいいときには物すごく伸びるんですが、この半導体が不足しているという時代においても、残念ながら企業の業績としては芳しくないというところも実は少なくありません。 　その差異を、その半導体のこの独特の世界、独特のこの景気サイクル、これをどう乗り越えていくのかというのは民間だけでは正直なかなか厳しいところもありますが、経済産業省として、あるいは政府としてどのようにお考えなんで

○古賀之士君　野原局長がもうスペシャリストたる御発言ですので、更に、じゃ、伺いたくなりました。 　台湾の企業が熊本に初めて進出するときに大きな課題として言われていたのが、既存の半導体ではなくて、やはり次世代やその次々世代の半導体をどんどん作っていかないと、せっかくの設備投資が無駄になるよという声があったかと、野原局長も御存じだと思います、そういう声があったことは。 　そういう声に対して、今の表裏の話ではなく、今度は半導体そのものが進化していったときに、じゃ、旧タイプの半導体をどのようにうまく新半導体の方につなげていくのか、あるいはほかのチップや、より高度でそして利益が生まれやすい半導体を作っていくのにはどのようなことを考えていらっしゃいますか。野原局長で結構です。

○古賀之士君　分かりました。 　なかなか景気の状況というのは読みづらい部分が特に半導体のものはあります。だからこそ、やはり国がリーダーシップを発揮している部分もあり、そして民間へ多額の補助金を出しているという部分もあるんです。 　そこで提案なんですが、例えば、既に海外のシリコンメーカーなどもありますし、半導体メーカーでもありますけれども、いわゆる株主として、例えば経産大臣がある企業に関してある一定程度の株主の権限を持っていく、こういうことを経産省では考えていく、あるいは今後検討していくというお考えはないでしょうか。 　というのは、日本は、御存じのように日銀を通じて大量の株を購入しているという現実はあります。ただそれは、やはり表で見えている大株主というのは、例えばＪＴだったりですとか、はっきりと大株主として見える場合もありますが、多くの場合は、皆様たちも将来、もう既にいただいている方も

○古賀之士君　御答弁の趣旨は理解をできます。と同時に、実はやはり日本の企業だけではなくて、海外との様々な今後協調なり、あるいはもしかするとあつれき、かつての日米の半導体のようなことにもなりかねないということもあって、一つお尋ねをしておきたいんですが。 　例えば、日本国あるいはそれぞれの国が、日本だけではなく多額の補助金を講じている、これに対して、海外で補助金相殺関税なるものを課すという可能性も今専門家の間では指摘をされています。こうなってくると、多額のせっかく公金を投入したにもかかわらず、他国の関税によって残念ながら我が国の国益が損なう可能性も出てきます。だからこそ、株主としてしっかりとした権限なりを持っておくことも一部では必要ではないのかなという視点もあったものですから、お尋ねをした次第でございます。 　お時間がだんだんとなくなってまいりました。大体今の半導体に関連する現状というのは

○古賀之士君　日本がまさに浮沈を懸けて、大量の公金を投入して勝負を懸けるという重大な局面でもありますし、それをどういう形で我々がチェックをしていくかというのもこの経産委員会での重要な役目の一つと考えております。 　引き続き、この半導体に関しては、もうどんどん状況がアップデートされてまいりますので、また機会がありましたら意見交換のチャンスをいただければと思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、エネルギー価格の激変緩和措置についてまずお聞きをしたいと思います。 　三月二十九日に齋藤大臣より、ガソリンの補助金については二〇二四年四月末までとしていた措置を一定期間延長する、そして、電気、ガスについては、五月は予定どおり支援の幅を縮小し、五月末で終了との発表がございました。この激変緩和措置について、大臣の年頭所感では、足下のエネルギー高対策としてこちらのガソリン補助金と電気、ガスの対応をしていくというようなお話があったわけなんですけれども、電気、ガスについては予定どおり終わりで、ガソリンについては続けるということで、この判断の違いの理由と、ガソリン補助金は一体いつまで延長されるのか、その点を教えていただければと思います。