立憲民主・社民

○吉川沙織君　ＮＨＫは、国民・視聴者で成り立つ、受信料で成り立っている機関です。日銀とも民間の会社とも違います。ですから、永久保存と元々定められていましたので、そこはやはり比較対象は違うと思います。 　本院も、衆議院もそうですけれども、国会の会議録は、その会議録は院に永久に保存すると定められています。公共放送が何によって成り立っているかということは、やはりそこを太い幹としてやっていただきたいと思いますし、今そうおっしゃいましたので申し上げますと、この議事運営規則は、実は会議録の作成、公表においては、経営委員長と、もう一人監査委員の署名をもって作成、公表になっていますし、経営委員会の議事録見ますと、必ず議事の中に議事録の確認というのがあるんです。複数人で議事録を公表して、作成、公表しているのに、訂正は委員長の判断で行えるというのはこれ整合も取れませんから、私は、ここはやっぱり議事運営規則上

○吉川沙織君　二月十三日に開催された第千四百四十一回経営委員会議事録によれば、経営委員の方から議事録とかの充実化の意味について疑問が呈されていますが、執行部としてどういう答弁をしているか、会長、お答えいただけますでしょうか。

○吉川沙織君　端的に申し上げますと、理事が答弁しているんですけれども、「経営委員会議事録の充実化について、執行部としてこれが充実となかなか言いにくいのですが、少なくとも今以上にというニュアンスと受け止めています。」と執行部として答弁されています。 　今日もこの委員会の中で会長はアカウンタビリティーとかアカウンタブルって物すごい回数おっしゃいましたし、三月十三日の会長会見でもこれ問われて、やっていくということをおっしゃっていましたけれども、今以上にということは間違いないですね。

○吉川沙織君　次期経営計画においても、冒頭申し上げましたとおり、「「信頼」がすべての源」に加えて、実はこう書いてあります。経営の意思決定のプロセスの明確化、透明性向上とありますので、総務省の公共放送ワーキングでもそう書かれていますし、執行部としての見解もそうでありますので、議事運営規則等も含めて見直しをする方向が望ましいのではないかと思います。 　そこで、その組織の問題、組織運営の観点では、現行は、現行の経営計画は今月末、三月三十一日までですけれども、この現行の経営計画においても、実は人事制度改革が五つのうちの一つの柱として掲げられていました。現行計画の検証なくして次期経営計画の展開もないと思います。 　今の会長は昨年一月の就任会見時から、人事制度に関しては見直しを最初の会見のときから示唆され、三月十三日の会長会見でも、人事制度改革の検証と発展の作業、これは会長がやってこられた作業です

○吉川沙織君　なぜそういう質問の立て方にしたかと申しますと、三月十三日の会長会見で会長はこうおっしゃっているんです。「事実上、人事制度改革の手直しという方向性が正しかった」。つまり、今の経営計画の一つの柱に人事制度改革があった。しかしながら、それを手直しするために、もう去年の三月に検証チーム立ち上げて、ずっと議論をされてきて、それの見直し、それから、前会長がおやりになった管理職の登用試験なんかはもう廃止と明確に、これも会長会見に残っていますので、そこはやはり見直しをせざるを得なかったということは、何がしか課題があった。退職者も大勢出ていると伺いますし、そこはしっかり見直していかなければいけないのではないかと思いますが、その見直しの方向性、どこを見れば国民・視聴者は、その見直しの方向性、どこに明示されているのか、場所だけ教えていただけると有り難く思います。

○吉川沙織君　今の三月三十一日までの現行計画の一つの柱で、ＮＨＫらしさを実現するための人事制度改革、これ柱の一つで、それを見直さざるを得なかった、で、その見直しに、会長は去年の一月に就任なさっています。会長任期、副会長任期は三年でございますので、もう、じきに任期の半ばまで到達することになります。 　私、もう十七年目、本院で議席を預けていただいて仕事をさせていただいていますけど、この総務委員会で初めて質問させていただいたのが実はＮＨＫの予算案でございました。そのときは、先ほども少し引用させていただいた福地元会長で、そのときからずっと外部招聘が続いています。これ自体否定するものではありませんけれども、人事の本当の現場の声ですとかそういったことを含めますと、そろそろいろんな見直しをしてもいい時期になってきているのではないかと思っています。 　次期経営計画では、ＮＨＫは受信料で成り立つ公共メデ

○小沢雅仁君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにす

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　今日は法案の審議ですけれども、その前に、先週の日銀政策決定会合があって、それに関わって日本銀行の情報管理について若干お聞きをしていきたいというふうに思います。 　十年に、十年以上に及ぶ異次元緩和をやってきたわけで、その変更という状況の中で、全世界的に注目を集めておりました。事前の報道もいやが応にも過熱をしてきたわけですけれども、そういったことに対して、海外のマスコミから、記事では結構厳しい批判の声が上がっています。 　今日、資料を配らせていただきましたので、一枚目にコラムというのがありますので、参考までにお目通しをいただけたらと思うんですけれども、その中では、植田総裁就任以来、選択的情報開示が日銀の特徴の一つになっているとか、全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道、その不名誉な基準に照らしても、注目された三

○勝部賢志君　日銀として、あるべき情報発信の仕方について今お話があったかというふうに思うんですけど、三月の金融政策決定会合に向けて日銀が行った情報発信ということで、私どもの部会で求めて提出された資料がありますので、それをちょっと今日、掲載を二ページ目、三ページ目にしているんですけれども、そういう日銀の情報発信とは別に、別なところで情報が漏れているのではないかということも言われていて、もし仮にそのようなことがあれば、これは非常に危険なことであり、悪用されることもあるということで、その影響も計り知れないと、これはまた海外のメディアが報じているところです。 　実際にその悪用された事例ということが外形的に見えるのかというと、それはなかなか難しいことかなと思いつつ、もしそういうような事実があれば、これはやはり検証して検討し直さなければいけない、情報発信の在り方についてもっと厳しく日銀としても考えて

○勝部賢志君　内田副総裁には、人事のときの参考人質疑ということで議運で対応させていただいたんですけど、そのとき私、質問させていただきました。特に情報管理、情報提供の在り方などについても長い経験をお持ちで、その考え方もしっかりしたものをお持ちだというふうにそのときも感じたわけですけれど、海外からこういうような厳しい評価もありますし、実際、日本の中での報道を見ても、もう既に報道で何か内容が事前に表に出るというようなことがやっぱり本来あってはならないというふうに思いますので、その点はこれからも厳しく検証し、検討していっていただきたいというふうに思います。 　副総裁におかれましては、質疑はこれで終わりますので御退席をいただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。