立憲民主・社民

○熊谷裕人君　収支報告書、二千五十一万円じゃないですかね。

○熊谷裕人君　済みません、私のミスでした。二千五百一万円です。 　その代わりに、その今寄附の戻したというところが五百五十八万円になるんですが、それが前会長のところに戻っているんですけれど、そういう確認でよろしいんでしょうか。

○熊谷裕人君　派閥の前会長の政治団体で五百五十八万円修正がされているんですよ。それが全部繰越しになって、宏池会の修正と同じ形で三年分、それ以上前に返された、今三十年とおっしゃりましたからそのとおりなのかもしれませんけれど、そこが三十五万円寄附があったのを返されたというところで、なぜそこをきちんと説明をされなかったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○熊谷裕人君　これ、どなたの指示でそこの修正が行われたかは、総理は御存じですか。

○熊谷裕人君　返す決断をしたのは誰になるんでしょうか。

○熊谷裕人君　総理の、時間がなくなってしまいましたので、今回のこの裏金事件というのは本当国民の納税意識を相当毀損することになったと思います。しっかりとこれ原因、真相解明を進めていかなければ、このまま国民の疑念というものは晴れないというふうに思っておりますので、引き続き追及をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　会派を代表して、令和六年度予算案に反対の立場から討論します。 　冒頭、残念なことを申し上げます。 　本予算案の歳入は国民の血税によるものです。しかし、予算審議の中でも、期間中の政治倫理審査会においても、最終日たる本日に至っても、総理を始めとした与党自民党の裏金疑惑については闇が深まる結果しか生みませんでした。誰も責任を取らぬまま、知らぬ存ぜぬ納税せぬの姿勢で国民の納税意欲を大いに減ぜしめました。結果、本予算案は歳入たる納税を国民にお願いする前提を欠いたものであると言わざるを得ません。 　さて、その上で、以下、反対の理由を四点に絞って申し述べます。 　第一に、少子化対策ですが、これまで三十年の政府の少子化対策の失敗原因の認識が甘く、多くのメニューを掲げた加速化プランは効果的とは言えません。 　アベノミクスなど上辺の規制緩和がもたらし

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　立憲民主・社民会派を代表して、令和六年度総予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　本予算案は、衆議院での混乱があったとはいえ、複数回の集中審議を経て、例年同等の時間を掛けて議論が行われました。これは、熟議の府たる参議院の本領発揮であり、与党理事には議会人として敬意を表したいと思います。このように申し上げるつもりでした、今朝の混乱を目の当たりにするまでは。 　本日の委員会が二時間以上遅れたのはなぜか、委員会中に何度も速記が止まったのはなぜか。これまでの自民党の説明と矛盾し得る重大な報告があり、熟議の前提を自民党が破壊したからであります。 　理事会協議事項に誠実に向き合わなかったのはなぜか。かつて霞が関は反対意見をよく聞いて、説得と理解を求めてきました。今や、丁寧な説明は、質疑者の意図を酌み取って論理を紡ぐのではなく、政府の一方的な時間

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準の見直しが行われたことは一定評価しつつも、以下の理由で反対します。 　第一は、岸田内閣の支持率が低迷する中でイメージの払拭を狙った減税は極めて問題である上に、自治体の基幹税である住民税を利用した減税政策は歳入の自治に逆行していることです。また、給与所得者は、定額減税で個人住民税所得割の年税額の負担は減る一方で、月々の特別徴収額の負担感は増える世帯が生じることです。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することから、即効性に欠けます。さらに、住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額

○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、地方公共団体が、人口減少の克