立憲民主・社民

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　直近の日本経済は、バブル崩壊後、失われた三十年とも呼ばれる長期デフレ、まさにコストカット型経済からの脱却に向けた動きを始めています。三月期の上場企業の純利益は過去最高を更新することが見込まれ、今春闘での賃上げ率は約三十年ぶりの高水準を実現した昨年を上回る予測もあります。日経平均株価は史上最高値を更新、日本銀行は金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出しました。今こそ三十年続いたデフレから完全脱却し、経済の好循環を実現するため、企業収益の果実を幅広く国民全体に行き渡らせる分配政策が必要です。その観点から見ると、本税制改正案の内容は不十分と言わざるを得ません。 　賃上げ促進税制は、総務省の政策評価や財務省の内部勉強会で指摘されるように、本税制が

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読させていただきます。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。 　二　賃上げ促進税

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　まず、自民党の裏金事件から伺います。 　総理、聞かれたことだけ答えてください。 　総理は安倍派幹部の四人の事情聴取を始めました。昨日は塩谷、下村両氏ということですけれども、政倫審以上の新事実は出てきましたか。

○杉尾秀哉君　四人とも、これ政倫審で知らぬ存ぜぬを通してきたわけですよ。自分に責任はないと皆さんおっしゃっている。 　これ、新事実が出てこなければ真相は闇の中です。一体、何を根拠に処分するんですか。

○杉尾秀哉君　私が聞いたのは、皆さん否定をしている中で、何を根拠に、何を基準に処分をするんですかというふうに伺っているんですけれども。 　再聴取の対象は、塩谷、下村、西村、世耕、この四人だけというふうに伺っておりますけれども、何でなんですか。それから、キーマンというふうに言われています森元総理、これはどうするんですか。

○杉尾秀哉君　森元総理はどうされるんですか。この間、自民党大会で挨拶されていたじゃないですか。どうするんですか。

○杉尾秀哉君　聞き取り調査で出ていないといっていますけど、あらゆるものが森元総理から始まったことを示しているわけですよ。これ、聞かなきゃ駄目ですよ。 　それから、処分は四月の十日の訪米前にこれ出すんですね。

○杉尾秀哉君　訪米前に処分を出して、訪米をして世間の関心を集めて支持率を上げたいという思惑が見え見えなんですよ。幕引きのセレモニーなんじゃないですか。真相解明が置き去りじゃないですか。総理得意のこれパフォーマンスですか。 　それから、処分内容なんですけど、資料一、御覧ください。（資料提示）今報道されていますのが最も重い処分で上から四番目の選挙の非公認ということなんですけれども、銀座のクラブを新型コロナ禍ではしごをした、いわゆる銀座三兄弟というふうに言われておりますけど、お三方、これは離党勧告です。今回は刑事事件ですよ、しかも脱税の疑いまで持たれているんですよ。どちらが悪質なんですか、今回と。

○杉尾秀哉君　じゃ、除名、離党勧告あり得る、こういうことですか。

○杉尾秀哉君　前例に倣えば離党勧告以上じゃなければ合わないんですよ、理屈が。 　そして、あくまで可能性ですけれども、指摘されています選挙での非公認、これは過去に処分例ありますか。