立憲民主・社民

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　僕は別に、今日、何かあら探しをしたいと思って言っているのではないので、それでいいと思います。財政当局と相談して対応していただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっとしつこいようですけど、在外公館以外は、実は海外機関に派遣されている方もいらっしゃいます。この方々の給与についてはどうなるでしょうか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　今までは国際機関に派遣されている場合は外貨建てで支給されていたので、在外公館の職員とは随分、逆に言うと差があったんですね。片っ方は円安のリスクを受ける中、片っ方は、同じ海外で働くけど、国際機関の場合は現地の通貨でもらえていたということがあるので、そのギャップみたいなのが今回の法律でなくなったことについては、これも非常に有り難いなと、よかったなというふうに思っております。 　次は、実は先ほどの佐藤先生の冒頭の質問に重なるんですけど、防衛省・自衛隊では、アメリカを始めとする各国軍隊や国防省等に一、三年、一年から三年にわたって現地で任務を遂行する隊員、連絡官を派遣されています。彼らは、派遣というか出張、長期の外国出張という扱いを受けています。 　現在、防衛省の中でこの出張中の連絡官はおよそ何人いらっしゃるんでしょうか。また、主にどういったところにいら

○福山哲郎君　ありがとうございます。百人いらっしゃるんです。 　実は、私の事務所に、まあ百人いらっしゃるから誰かというのは特定できないので安心したので御紹介しますが、私の事務所にその長期の外国出張者の方から、配偶者からメールが来たんです。それは、先ほど佐藤先生が言われた、御指摘されたとおりなんですけど、フライト代は本人分のみ支給、配偶者と子供のフライトは自弁、家を探し、借りるまでのホテル代も自弁、引っ越し費用も自弁、田舎では車がないと生活できないけれども、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、給与は先ほどの話でいうと円建て。本当に、仕事をするつもりで出張に来たのに、家族からいうとこれは本当に厳しいという声が実は私のところにメールで届きました。 　防衛省は、去年の二月から七月にかけて防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会を開いていて、先生方のお手元にあるように、ここ

○福山哲郎君　例えばどういった状況の予算措置をしてくださるんですか、具体的にはどういうものについて。

○福山哲郎君　まだそんなにはっきりしていないんですよ。 　今おっしゃったように、家族分の航空運賃や引っ越し代や現地住居の借り上げみたいなものについては今前向きな答弁いただいて、これ予算措置ということですけれども、これ別に過去の出張の人たちをカバーするわけではないので、それから、今後の人もどういうふうに対象になるかについてちょっとまだ曖昧なんですね。 　それから、給与の外貨建て支給については検討対象になっています。

○福山哲郎君　それは僕さっき言ったじゃないですか、海外の国際機関に派遣されている人はそこで外貨で払われているからいいですと、今までは、だから逆に言うとギャップがありましたと申し上げたとおり。今、だから防衛省の職員は長期出張扱いは円建てなんですよ。で、さっき言ったように、いろんな費用が自分で払わなきゃいけなくて、なおかつ円安のリスクは今もその方々は負っているんです。 　外務省はおかげさまで今回の法律改正で外貨建ての給料がもらえるようになりましたけど、防衛省のさっきお答えがあった約百人は、まだそこをちょっとおかれているんです。 　大臣、どうですか。ちょっと早急に結論出せと、職員のモチベーションにも関わるだろうと、家族の引っ越し代や車代も全然出ないような状況ではと。大臣の御答弁を願います。

○福山哲郎君　そうなんです。その予算案は約四億六千万なんですけれども、まあそれで足りるかどうか分からないですけど、そこを試行的にやろうとされてきたことは評価をしたいと思います。ただ、今大臣が言われたように、令和七年から制度としてやりたいと言われているので、そこはしっかりと整えていただくことを強く申し上げたいと思います。 　野党がこんな質問するのは変かもしれませんけど、与野党関係ないですよ。やっぱりそれは各省庁のメンバーが、それぞれの職員が一生懸命働いているときに環境を少しでも良くしたいという思いがありましたので、今回の法改正については私は極めて評価をしていますし、外務省のそれぞれ皆さんが御苦労いただいた結果だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、防衛省は宿題ができましたので、是非来年度までによろしくお願いしたいというふうに思います。 　では、次の話題に行かせていただきます。

○福山哲郎君　ということは、外務省自身は、今のところは正式な形で、ここは被害遭っているとか、ここはこんなにやられたという、日本の援助でやったものに対しての正式な被害状況については把握をされていないということですね。

○福山哲郎君　別にそれを責めたいわけではなくて、停戦なりなんなりになったときにはそういったことのチェックも要るのではないかなというふうに思っております。 　例えば、その紛争地等で日本の支援で造られたものがどこかの攻撃に遭って被害が生じた場合、これ、僕分からないので聞くんですけど、一般論として、我が国政府はそういったものに対してどういった対応を取ることが考えられるんですか。

○福山哲郎君　その場で対応を考えていくということで、では、例えば、今はイスラエルの攻撃によってガザの地域の建物等が被害に遭っているわけですけど、このことに対して何らかのアクションとか何らかの声明とか抗議活動をイスラエルに対して今やっていることはないということですか。