立憲民主・社民

○水野素子君　もう一度お尋ねしたいんですけれども、そうであれば貿管令だけで、武器輸出三原則とか要らなくなってしまう、防衛装備移転三原則等要らなくなってしまうわけですね。 　で、それに対して、国際法ベースよりは限定は付けるからこそ資料三のように厳格審査というのを行われているんだろうと思うんですけれども、すなわち、国際法で、国連憲章の範囲よりは、この厳格審査により憲法の平和主義の理念を基に審査をなさっている。そういうような意味では、一般的な国際法のレベルよりは限定的に運用されているというふうに理解するんですけど、違うんでしょうか。

○水野素子君　御丁寧にありがとうございます。 　さて、そのような厳格審査等を行っていくわけですけれども、そういった中で、結果的にですよ、結果的に我が国からの輸出ないしは同盟国等からの再輸出が憲法の平和主義の逸脱につながるようなことになってしまったら、そのようなおそれがあるとしたら、これらの運用指針、憲法違反ではないかというような疑念はある、起きてしまう可能性があります。 　そのため、このような文書、憲法解釈に関わる原則文書、与党のみが閣議決定するのではなく、国会で丁寧に、こちらから質問しなくても、事前に議論して国民の総意を反映すべきではないかと思うんですけれども、この点、防衛大臣、いかがでしょう。

○水野素子君　是非お願いいたします。 　その観点で一点、先に順番、更問いの方先に行きますけれども、防衛装備品・技術移転協定の締約国に今回十五か国、今のところですね、そちらに輸出するということですけれども、これ増加する可能性があるんじゃないでしょうか。歯止めもないようにも見えるんですけれども、どんどん増えるということはあるんでしょうか。大臣、お願いいたします。この場合は外務大臣と聞いていますけど。

○水野素子君　それで、閣議決定でいいのかというのをやはり聞きたくなってしまうんですね。 　というのは、技術移転協定、外為法など国内法令に関係するものであり、再輸出の可能性が出てくる相手方に問題がないか、あるいは協力条件も問題がないか、これをしっかり確認すべきですので、閣議ではなく、技術移転協定については少なくとも国会の審議必要ではないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○水野素子君　この点引き続き私ももう少し学んでいきたいと思うんですけれども、いずれにしても、全て閣議、閣議、閣議でどんどん進めていけるということについて、少し慎重に国会での議論というのを行うべきであろうと私は思います。 　次に、質問変えさせていただきます。防衛研究につきましてお尋ねいたします。 　防衛研究、大変大事だと私はＪＡＸＡにおりましたので思っております。そもそも、日本が保有すべき抑止力というのは具体的にどのようなものをお考えか、防衛大臣、お願いいたします。

○水野素子君　武力紛争を低下させる、大変大事だと思います。そして、私は、抑止力の重要な柱は戦争を未然に防ぐ情報収集力、これが大変大事だと私は思っております。北東アジアなど、我が国の防衛上重要な地域で他国に頼らない一次情報の収集力が大変大事だと考えています。 　現在保有する人工衛星等により十分な一次情報を収集できていますか。防衛大臣、防衛省、お願いいたします。

○水野素子君　やはり他国に頼らないで独自にちゃんと情報を取れるということが防衛、安全保障において大事であります。そして、それこそが同盟関係における強みにもなると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　防衛イノベーション研究所、仮称、が設置される、良いことであると私は思います。米国全体ではかなり、約十五兆円もの政府負担研究費、その半分が国防総省です。一方、我が国においては大変少なくなっている。今、この研究所、モデルとする米国ＤＡＲＰＡの予算額、約五千六百億円ですが、新設研究所予算額、一説には二百億ぐらいというふうに、しかも新設は百ぐらいと、新規枠百ぐらいと聞くんですけれども、幾らでございましょうか。お答えください。

○水野素子君　防衛分野というのは、やはり技術革新が速くて産業を牽引する新しい技術が生まれやすいので、是非予算も考えていただきたいと思います。 　その次ですけれども、その防衛力を高めるための研究として、国内の先端技術や関連情報を徹底的に集約されるべきだと思います。 　大学との連携という意味では、自治との関係で慎重な対応となってしまうというそういうことは当然あり得ることだと思いますので、今日の御提案としては、国立研究開発法人、国の研究開発法人とは積極的に連携して、先端技術を集結して技術を高めるべきだと私は考えますけれども、どの程度連携進んでいるでしょうか。防衛大臣、お願いいたします。

○水野素子君　私も先日、事務方の方にお尋ねいたしましたら、まだもっとできる余地があるように感じました。是非、役所の縦割りを超えて、様々な先端技術を結集していくということを進めていただきたいと思います。 　そして、先ほど来申し上げておりますように、情報収集力を始め、戦争を起こさない、大臣もおっしゃいました、戦争を起こさないという抑止力技術、これを高める必要があると私は考えております。防衛部門というのは、海外では技術革新の源泉として捉えられております。安全保障分野での政府調達、これＷＴＯの国際公開調達の適用除外でもあり、どんどん国の技術に投資をすることができる、まれな分野でもあります。 　是非、国内の技術、産業基盤の拡充、念頭に置いて、十分な研究開発予算、確保し推進していただきたいと存じますけれども、最後に大臣の御決意をお願いいたします。

○水野素子君　御決意いただきました。 　今日は様々にお答えいただきまして、ありがとうございました。