立憲民主・社民

○委員長（森本真治君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、まず齋藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。

○委員長（森本真治君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○委員長（森本真治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　まず、私からは、能登半島での地震の被災地の皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　その上で、非常に今、日本は経済的な課題にも多く直面をしております。齋藤健経産大臣、経済産業大臣におかれましては、私、初めてこういった経済産業委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、今日、タイムリーといえば、まず、日経平均の株価が四万一千円を史上初めて取引時間中に更新をいたしました。また、昨晩、一か月ぶりになりますが、ニューヨークのダウ、そしてＳ＆Ｐ、あるいはナスダック、いずれも最高値を更新ということになっております。そして、賃上げの、今春闘の真っただ中でもございますけれども、現状の今時点では五％を超える賃上げも実現をしている状況でございます。 　ただ一方で、資料の一を御参照ください。これは、今月、

○古賀之士君　その政策の総動員についてですが、具体的にもし大きな柱、もし具体的により数値的な目標の設定などがありましたら教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　国内で百兆円の投資という、まさに国家予算並みの投資をこれからされるという強い思いを伺わせていただきました。 　逆に、このＮＨＫがネットで出した国民の実感というものが、八割以上の方々が、実感が余りない、あるいは全くないと答えているこの原因についてはどう分析をされていますか。この辺について、お答えをもしよければいただけないでしょうか。

○古賀之士君　まさにフォロー、ありがとうございます。 　資料の二を御覧いただきたいと思っています。まさにその実質賃金のグラフが下に配されております。資料の二の上の方は、二つグラフがございまして、今インターネットなどで御覧の方のためにも御説明しておきますが、資料の二、上は時間当たりの労働生産性の国際比較です。これは、一九九〇年を一〇〇とした場合、今、アメリカは一六一、そしてイギリスが一五七、日本が一五三、で、ドイツ、フランスと続いております。 　一方、今話題になりました一人当たりの実質賃金の伸び率、これはまさに一九九一年を一〇〇とした場合、イギリスは一四八、米国は一四一、そしてフランスが一三四、ドイツが一三四、そして日本が一〇五と。日本だけが突出して実質賃金が上がっていないというグラフの状況でございます。まさにここを何とかしなければならないと。 　当然、もう一つ実は大きな柱としては、高

○古賀之士君　齋藤大臣はこの点について同様のお考えかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。

○古賀之士君　加えて、要望といいますかお願いでございますが、実は今、資料の二のこの二つのグラフの中に、北欧、それから韓国、こういった国々はまだこの中に入っておりません。主要国という位置付けがおありになるのかとは思いますけれども。ただ、実は、この労働生産性や実質賃金の伸び率というのは、北欧やそれから韓国の方が実は高いんですね。特にその実質賃金などは、これはもう日本と比べると、韓国や北欧をもしここにインプットすれば、かなり強烈なインパクトを持ちます。 　先ほど齋藤大臣がおっしゃっていたように、やっぱりしっかりと今の世界における日本の経済状況を国民の皆様方に理解していただきたい。そういうメッセージはこのグラフの中にもきちんと、例えば北欧あるいは韓国の実質賃金が非常に上がっている。私は地元福岡ですけれども、福岡の会社の中にも、福岡に本社があり、そして韓国に工場を持っている、そういう事業体もござい

○古賀之士君　大臣、いかがでしょうか、その辺について、広く知っていただくということに関して。