立憲民主・社民

○古賀之士君　それでは、次は、いわゆる今日は委嘱審査でございますので、一般会計の資料、この資料三を御覧いただきたいと存じます。 　経済産業省の一般会計、これは私どもの事務所である程度少し改定をしておりますけれども、前年度の補正予算とそして当初予算の金額の比較をしております。そして、黄色い部分で示されたとおり、補正予算額割る当初予算案の額は、これが、令和五年度の補正、そして令和六年度の当初予算、およそ十倍。そして、その前年ですと三十一倍。これは、コロナですとかいろいろな問題があったかと思いますが、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあったと思いますが。そして、その前の年は十五倍、その前の年は八倍と。 　先ほど、春闘のお話の中に、いみじくもベースアップが久しぶりに上がったということで、若い方々はベースアップのベアという言葉を熊だというふうに理解をして、初めてベアという言葉を知ったなんという言葉もあるぐ

○古賀之士君　経産省さん単独でなかなかこれ実現は難しい部分も当然あります。財務省さんも含めてだと思いますが、どこかで財務省の方が聞いている、見ているということを願いつつですね。 　やっぱり私、初めてこの経産委員会に籍を置かせていただいたときの当初予算案の額を見て、年間三千五百八十億円、これにある種、金額は確かに大きいですけれども、しかし、関係のほかの省庁と比べたり、あるいは国家予算の規模を考えると、この三千五百八十億円のために経産委員会の通常で皆さんたちが一生懸命審議する時間を考えるのと、補正予算の三兆四千五百三十八億円、これはもう少しきちっと審議をした方が私はいいんじゃないかと思いますし、これがずうっと悪例としてなっていくのはやはり極めて問題だと思っております。 　まさに齋藤大臣がリーダーシップを発揮していただいて、関係省庁とも連携も図りながら、しかし、この当初予算、それから補正予算

○古賀之士君　特に参議院は、衆議院が入口の衆議院、そして参議院は出口、決算重視のハウスとも言われています。補正予算のやっぱり検証というのは、あるいは予備費の検証というのは非常に難しくなってきます。当初予算のものをしっかりとチェックしていくだけでも結構大変ですが、さらに、こういう不規則な事態のやむを得ない場合は除いてできる限り当初予算の中で盛り込んで、そして次の予算に反映していくためにも、経済産業省のお立場でいえば、当初予算案、まさにこのベースが増えていくということはまた大きな試金石になるかとも思いますので、是非考えていただければと思います。 　と同時に、例えば様々な熊本の半導体の補助なども含めてですが、こういったものもやはり一般会計からしっかりと捻出していく。これを、やっぱり本気度を問われていると言う方も中にはいらっしゃいます。国の、省庁の本気度が、一般会計なのか補正なのか、継続してちゃ

○古賀之士君　そういったその半導体の分野に関して、では御所見を更に伺ってまいりたいと思っております。 　途中に今日時間の関係でなるかもしれませんけれども、日本がかつて世界一とうたわれたこの半導体、質問の順番をちょっと入れ替えさせていただきます、これが衰退した理由というのを齋藤大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。

○古賀之士君　まさに率直な御答弁ありがとうございました。 　お時間も迫っていますのでまとめに入らせていただきますが、この半導体の問題、アメリカ政府はインテルに一・三兆円の補助を出すと報道されました。そして、その中に、アメリカにあるＴＳＭＣにも五十億ドル、日本円にして七千五百億円でしょうか、の補助金を出すかもという報道もなされております。 　非常にお立場的に大変厳しい環境がこれからも続くかと思いますし、また日本の、先ほどの日本に残って頑張っている日本のメーカーの中にも、実は中はアメリカや韓国の資本が入っているというメーカーもございます。そこも非常にバランスを取りながら、しっかりと財務状況を確認していきながら、なおかつ半導体というのは、もう釈迦に説法ですけれども、明暗の年が極端に出る産業構造になっています。この辺も踏まえてしっかりと取り組んでいただけるようお願いをしたいですし、また、引き続

○村田享子君　皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。齋藤大臣も御安全に。ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。 　今日、資料として、賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りをしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率五％超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出ていますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。 　一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、基本賃金、一時金、通勤手

○村田享子君　連合がなぜその基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかといいますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということがもろもろの手当にも影響していく、又は年金にも影響が出てくるということで、やっぱり基本賃金が大事という見方をしています。 　今政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、是非、この基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　その上で、この今回の賃上げ促進税制、この資料持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは継続雇用者の給与を見ていく、一方で、中小企業向けでは全雇用者を見てい

○村田享子君　あわせて、六十歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところございます。 　六十歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制でいいますと、全雇用者に入るのか、また継続雇用者に入るのか、この点教えてください。

○村田享子君　今、六十歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。 　というのも、やっぱり中小企業、もう本当に今人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。で、六十歳定年迎えた方に引き続き是非勤めてほしいということで再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。となったときに、確かに二十代、三十代の、四十代の方賃金上げましたよ。だけれども、六十歳再雇用者の方がいることで全体としての給与支給額は下がってしまってこの賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。 　先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい、そのインセンティブというようなお答えもありましたが、私も先日、島根行って

○村田享子君　確かに、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いていますので、もちろん、中小企業の方が全雇用者を満たせずにこの大企業向けの要件を満たしているなら中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分、中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者駄目だったら、じゃ、もう受けられないな、なっちゃうと思うんですよね。 　余りにこの適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大臣、ちょっとチラシもですね、これまだ明らかに、この制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いていますが、その辺もうちょっと分かりやすくすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。