立憲民主・社民

○福島みずほ君　香害をなくすために、柔軟剤が、発生する、だから使用をやっぱり考えようとか一歩進めて、それぞれの役所が踏み込んで、香害なくすために頑張ってくださるよう強く要望いたします。 　次に、今国会に提出されている地方自治法改正案についての質問をいたします。 　これ、立法事実が本当にあるんでしょうか。政府の自治体への指示権があります。感染症法、災害対策基本法、国民保護法は、これは指示権がもう既に法律にあります。想定できない事態に対して指示権を発する、一体何を想定しているんでしょうか。何でしょうか。

○福島みずほ君　いや、ただ、さっきも言いましたように、感染症法などもできているじゃないですか。何だか分からないけど対応するために地方への指示権を書くというのはやっぱり邪道だと思います。 　これは、国と政府と地方自治体は対等なわけですから、団体事務をやっぱり侵害する。それから、二〇〇〇年地方分権一括法が、対等協力の理念の下、法定受託事務と自治事務とを区別して、自治事務に関する国の地方公共団体への指示権を謙抑的に規定した趣旨を没却するものであると。自治事務であろうが法定受託事務であろうが指示権があるというのは問題です。憲法の規定する地方自治の本旨から見て問題であると思います。 　また、自治体の人たちに聞くと、あのコロナのときは、いつでもどこでも誰でもコロナ検査ができるとか、自治体かなり頑張りました。なかなか追い付かない、指示ができなかったのはまさに政府の側です。ですから、自治体側からすると

○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　この委員会では、上川大臣、そして自見大臣には初めての議論となりますので、基本的な認識なども含めてお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、ウクライナ侵略後の日ロ関係について伺いたいと思います。 　ロシアによるウクライナ侵略は、開戦後もう既に三年を経過いたしました。ウクライナの惨状については語るまでもなく、もう本当にひどい状況がいまだに続いております。 　北海道は、あっ、私は地元が北海道なものですから、北海道は、地理的な宿命から、対ロ外交にも大変大きな影響を受けざるを得ない地域であります。幾つかのポイントについて、現段階での政府の認識をお伺いをしたいと思います。 　ロシアでは、三月十七日、大統領選挙が行われ、プーチン大統領が八七％の得票率で圧勝しました、通算五選ということで

○勝部賢志君　これまでのロシアに対する政府の対応としては基本的には変わらないということだと思いますけれども、大臣が触れられました対ロ制裁、経済制裁も含めてですけれども、今どのような効果があるのかというのは非常に疑わしいというのか、効果も薄れてきているのではないかなというふうに思います。 　一刻も早い停戦、そして終戦を、やっぱり、今Ｇ７とおっしゃいましたけれども、日本が主導してその役割をしっかり果たしてほしいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、前任のミハイル・ガルージン氏が離任をした一昨年十一月以降空席となっていたロシアの新たな駐日大使が三月の三日に着任したという報道がございました。 　そこで伺いたいと思いますけれども、新しい外交官、いわゆる大使も含めてですけれども、受入れ状況などはどのようになっているのか、外務省にお伺いをいたします。

○勝部賢志君　大使の交換とか受入れ、ロシアへの派遣も含めて、そこは大きな問題はなく進んでいるという理解でいいのかというふうには思うんですけれども、ロシアとの関係、先ほど言った停戦や終戦のための働きかけも含めて、ロシアとの関係というのは大使を通じてやらざるを得ない状況だというふうに思います。 　そうやって考えますと、上川外務大臣がどのような形でそのロシアとの関係をおつくりになられるのか。その新しく来られましたニコライ・ノズドレフ大使にはもうお会いになりましたですか。

○勝部賢志君　三月四日の北海道新聞の記事に、この大使が着任をしたということが記事となりました。その記事を読みましたら、当然のことながらというふうにも思いますけれど、四角四面の、従来どおりロシアの公式見解をなぞったようなものであって、新たな日ロの関係を何か築くとか、あるいは、私どもとすれば、この後ちょっと質問をしようと思っていますが、北方領土問題など、依然として非常に厳しい環境に置かれているそういった諸課題について少しでも進展があればという願いは一方で持っているわけであります。 　そういうことからすると、上川大臣にもしっかりとした心構えを持ってロシア大使と対応してほしいという思いがありますが、御答弁をいただきたいと思います。

○勝部賢志君　今大臣からも触れられましたし、私も先ほど申し上げましたが、北方領土の問題について二、三お聞きをしたいと思うんですけれども、先日、先日といいますか、もう一か月以上たちますけれども、二月七日は北方領土の日ということで、全国的な集会も各地で実は行われていて、東京でも行われました。上川大臣がそこに御出席をされ、地元の元島民の方々や運動をされている方々、関係する方々が一堂に会する中で御挨拶をされたというふうに思いますけれども、その会に出席をした感想といいましょうか、北方領土の返還あるいは平和条約の締結に向けての思いがございましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○勝部賢志君　北方墓参の話もありましたが、大臣も当然御存じだと思いますけれども、ロシア政府からは、派遣についての枠組みというのか、基本的な考え方、実施手続を見直したいということで、結局すぐには再開できないというような旨の通知が来ているということでございまして、結局それ以上全く動いていないというのが現状なんです。 　外務省にお伺いをしたいと思いますけれども、それ以降、それ、通知が来たのは昨年の三月ですからもう既に一年が経過していますけれども、それ以降どのような取組をされ、現状どのようになっているのか、お聞かせをいただきます。

○勝部賢志君　具体的に、例えば何月何日にこういう申入れをしましたとか、あるいは、ロシアの政府あるいは大使なども含めてこういう交渉をしましたとか、そういう具体的な取組があれば教えてください。