立憲民主・社民

○水野素子君　国民全体として、やはり最近の防衛費増額において、絡んで、今回も契約が長期化するとか国債も発行できるようになるとか大変心配もしておりますし、財政のバランスが少し崩れていないかというような視点もあるわけなので、是非とも、国民に分かりやすく、そしてしっかりと予算の節約をしながら効果的に事業を進めていただきたいと思います。 　では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　次の私の質問は、前回三月十二日に外交防衛委員会最後の質問をさせていただいたところがちょっと時間切れでしたので、日米地位協定、ＰＦＡＳの関係から改めて御質問させていただきたいと思います。 　私は、三月十二日に時間が短い中で上川大臣にいただきました御答弁につきまして、もう一度改めて確認させていただきたいと思っております。 　そのときの上川大臣は、ＰＦＡＳに関して、沖縄、済みません、米軍基地の立入りというのは

○水野素子君　因果関係がないとというところについてもう少しお尋ねしたいんですけれども、そもそも起こったということが分からないとき、ただ、起こった蓋然性が高い、周りからの、周辺状況からいって基地の中で漏出が疑われる場合、その因果関係があるかどうかというのは、むしろ米側に立証責任があるべきではないかと私は思うんですね。 　一九七三年の合同委員会合意におきまして、信じる合理的理由のある場合は立入りができるやのような合意がなされているわけですけれども、今もう一度お尋ねいたします。 　大臣がおっしゃられたのは、起こったという、本当に起こったことが明らかである場合と、因果関係とおっしゃったんでしょうか。私の考えはこうです。起こった疑いがあるときに立入り申請を申し入れて、そして、米側が、因果関係がないことを米側が証明するのが筋であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○水野素子君　今、アメリカの方ではＰＦＡＳに関する基準が強くなるようになっていて、日本も上げようという話が前回ありましたけど、今の日本の基準でも超えているようなものが検出を基地周辺でされているわけで、七三年の合同委員会合意ですけれども、地域社会の福祉、米軍施設内等の物質により汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合と書いてあるんですけれども、そういった意味では、周辺で、基地の周辺でそういったことが見られていれば、信ずる合理的理由がありますから、それに関して立入調査させてくださいと言った結果、それは私たちのところからの漏出ではないというのを証明するの、こそが米側の責任、そういう役割ではないんでしょうか。もう一度お願いいたします。

○水野素子君　因果関係のあるなしを証明する責任はどちらかですかというようなことに対して、米か日本か、もう一度そこだけお願いいたします。

○水野素子君　それはやはり健康被害に関わることですから、それを出した可能性があるところがやはり証明するという必要、ことで是非とも明確化していただきたいと思います。 　先ほどの資料で、これ結果的に、ＰＦＡＳに関するこのいろんな対応、沖縄県がなぜ負担するのだということも書いておりますが、資料四でも同じように、前回も申し上げましたけれども、海外ではそのような調査とそして浄化作業を米軍が比較的進んで費用を負担して行っているのに、なぜ日本はと、むしろ海外から不思議がられていると。 　なぜこのような差が、なぜ日本では米側の対応がこんなにも異なるのかということにつきまして、是非、大臣、お願いいたします。

○水野素子君　これ、米軍は規制を受ける側なので、万一何らかのミス、ないしは意図的なものはないと思いたいですけれども、規制とちゃんと適合しているかと、米軍の管理あるいは実態がですね、それを確認して是正勧告をするのは日本政府なんでしょうか、米政府なんでしょうか。そして、その場合の主管省庁は日本では環境省なんでしょうか、海外で、アメリカではＥＰＡ、米環境保全局、保健局なんでしょうか。この点につきましてお答えをお願いいたします。

○水野素子君　様々な基準でぴったりくるものがないということかと思いますけど、一般論として、米軍が守るべき環境基準に対して、それがちょっと守られていないのではないかということを勧告をするのは誰ですかということなんですけれど、日本政府であればどの省庁、アメリカであればどの省庁なんでしょうか。アメリカ、米軍というのは規制を受ける側ですので、そこが、そこに対して物を申してもなかなか動かないわけですから、その当局に対して日本の当局が交渉すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○水野素子君　だから、やはり日米地位協定の改正とか、あるいは日米合同委員会の構造改革というのを私も前々から御提案申し上げているんですよね。 　基本的に、資料五、御覧いただきたくて、これ、年内に、十二月五日に出したものと同じでございますけれども、このような形で、日本側は外務省、代表されていますけれども、米側は在日米軍司令官、司令部、このようにそのときのお答えとしてもありましたけれども、外務省のカウンターパートが国防総省というのは、これ以外ないわけですね。 　そういった意味では、基本的にはこの米軍基地に絡めた様々な問題を現場でやるのであれば、国防総省のカウンターパートは防衛省と例えばして、そして環境問題が生じたときには環境省が真っすぐ向こうの当局とも話せる、もちろん外務省さんを通じてかもしれませんけれども、そういった形で、この日米合同委員会の中で、しかも相手が国務省ではなくて在日米軍司令官

○水野素子君　国民の多くは問題があると考えていますので、開かれた、未来に開かれた日米関係についての再構築というものを外務省の方でより積極的に考えていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　ＧＣＡＰ、先ほどもお話がありましたけれども、これと防衛装備移転三原則等の関係につきましてお尋ね申し上げます。 　これ、国際共同開発に今参加するということになってきたわけでございますけれども、そういった中で、結局、技術を出して、それを包含する完成機というものが海外で造られて、そしてその国がどこかに輸出するということは、すなわち、もう技術を出した、参加する時点で輸出に当たるのではないかというように私は感じるところがあります。 　その観点で、先に更問いをお尋ねした上で、この点、改めてお尋ねいたします。 　一つ目が、日本での、改めての確認ですけれども、日本での製造の場合、完

○水野素子君　今の事前同意というのは、何らかの基本的な考え方、基準ってあるんですか、認める、認めない。