立憲民主・社民

○水岡俊一君　私の質問の言葉の中にもちょっと誤解を生じる部分があったのではないかなと思いますが、指定管理鳥獣に追加をするということと駆除するということはイコールではないですよね。（発言する者あり）そうですね。ですから、私も反省をしないかぬのですが、そういった意味で、私は、指定管理鳥獣に追加指定をすることによって人々に被害が起きなくする、できるだけ被害が人々に及ばないようにするということにお金だとか人員だとか対策が練られると、つぎ込まれるということを期待をしたいということでありますので、私はいろんな多様な意見があることを否定するつもりもありませんが、私は、そういう意味でいえば、一刻も早く大臣のリーダーシップで進めていただけるんではないかというふうに思うので、期待をしたいということで御理解をいただきたいと、こんなふうに思います。 　残りの時間で、次の問題をお尋ねしたいと思います。 　先ほど

○水岡俊一君　短く終わります。 　少し分かったような気がします。でも、あのプラスチックの袋については、それをやるという、そういう行動を行うという大事さはあるんですけれども、本当に科学的に合理的なのかという問題はまた大臣にお考えいただきたいと思うし、最後お話しになった、やっぱりＥＶとかＰＨＥＶとか太陽光をいかに利用していくかって、これ是非大臣もやってくださいよ。物すごい私はもうメリットがあると思います。そのことを大臣が訴える中で、太陽光を利用しよう、自然エネルギーを利用しようということを率先して、大臣始め副大臣も、それから環境省の方々も率先してやってもらう、そういうことで日本のエネルギー政策を変えていこうではありませんか。 　私は、そのことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　今、政府が与党と議論をし、この年度内、今月中に決めると言われております、次期戦闘機の第三国、日本が生産した戦闘機の第三国の輸出の問題について質問させていただきます。 　まず、政府参考人に聞きますが、政府の説明では、共同開発国であるイギリスまたイタリアから日本生産の戦闘機の第三国輸出について要求をされていると、国会答弁では依頼などの表現を使っていますけれども、具体的に、どの機会に、日本の関係者の誰に対してどのような意思表示がなされているのか、またそれを示す文書はあるんでしょうか。答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　だから、その徐々に認識じゃ、国会に対する、国民に対する説明にならないので、日本の国の在り方が変わる重大な、しかも私は憲法違反だと思いますけど、問題ですので、それはちゃんと答えてください。 　こういう機会のこういう場面の協議、あるいはこういう場、こういう文書の提出を受けていると。

○小西洋之君　予算委員会で我が会派の辻元委員が、イギリスの国防大臣がその旨の発言を、具体的に質問通告のときに政府に確認しましたら、イギリスの国防大臣が日本滞在中に、日本側にそうした日本が第三国への輸出をすることを求めるというような意思表示をしたということなんですが、では、そのイギリスの国防大臣からそうした意思表示を受けた日本関係者は誰であって、それはいつ、どのようなときで、またその関連の文書が残ってあるのか、答弁してください。

○小西洋之君　防衛大臣、外務大臣いらっしゃるんですが、両大臣に一緒に質問させていただきますが、イギリスの国防大臣から、日本が生産した戦闘機の第三国輸出について日本がするべきだといった旨の意思表示を両大臣は受けられていますか。あるいは、両大臣の下にある防衛省、外務省の政務三役、副大臣や政務官は受けられていますか。 　防衛大臣から答弁してください。

○小西洋之君　上川大臣、ありがとうございました、答弁。 　上川大臣だけではなくて、外務省の政務三役あるいは外務省自身も、イギリスの国防大臣の訪日時に、この戦闘機の輸出についてのやり取りはないと、意思表示はないということでよろしいでしょうか、念のための確認です。

○小西洋之君　済みませんでした。防衛省の答弁拒否があったので。 　防衛大臣に伺いますが、こんなことを、イギリスあるいはイタリアからいつ日本が戦闘機の第三国輸出をするように求める意思表示を受けたのか、いつ、日本の誰に対してされたのか、そしてそれが文書として残っているのかどうか、そんなことすら答弁もしない、それでこの戦闘機、最強の兵器である戦闘機を海外に輸出するなんて、それはあり得ない話だと思うんですが。 　防衛大臣、もう一度聞きますが、防衛大臣自身は、防衛大臣自身はイギリスとイタリアの関係者からいつそういう意思表示を受けたんですか、明確に答えてください。

○小西洋之君　今、防衛大臣の徐々に認識について、さっき政府参考人が、相手のあることなので答えられないということだったので、委員長にお願いしたいんですが、防衛省、また念のため外務省、外務省はないと言っていたので対応の必要はないと私は承知しているんですが、いずれにしても、政府として、イギリス、イタリアの関係者から、いつ、日本が戦闘機の第三国輸出をしてほしい、するべきだというような意思表示ですね、要求などの意思表示を受けたのか、またそうした文書が残っているのか、それについて、イギリスとイタリア政府に、国会にそうしたことを回答していいかという同意を、確認、同意を取った上で、この委員会に資料の提出を求めます。

○小西洋之君　どこで何を誰にどう言われたかすら国民、国会に説明をせずに、こんな重大なことを閣議決定だけで決めるなんて論外ですよ。堂々と国防やりなさいよ、堂々と。なぜそうしたことをやらないのか、非常に大変な問題であるということを指摘をさせていただきます。 　じゃ、次の質問なんですけれども、政府参考人に聞きますが、政府の主張だと、日本が海外に、第三国に輸出しないとイギリスとイタリアとの関係で日本が求めるような性能をこの戦闘機共同開発の中で盛り込むことができないと言っているのですが、それに対して国会では、高度ネットワーク戦闘、ステルス性、高度なセンシング技術など言っているんですが、もっと具体的に、どういう性能を日本は盛り込みたくて、かつ日本が輸出しなければ盛り込めないのか、具体的に答えてください。