立憲民主・社民

○柴愼一君　ありがとうございます。 　じゃ、確認させていただきたいと思います。今、税務調査を行うかどうかの判断というのはどこが、どこが判断するのかと。国税庁がするのか、各税務署が、実際に実務に当たる税務署が個別の議員さんのところに行って税務調査をするということなのか、その判断についてはどこが行うのか、ボールは誰が持っているのかということを教えていただきたいというふうに思います。

○柴愼一君　例えば、正義感に燃える税務署長とかが個別で税務調査を実施するということは可能なんでしょうか。

○柴愼一君　税務署長の判断でできるということでいけば、税務署にいっぱい電話掛かっちゃうんじゃないかというふうに思いますので、是非、国税庁として、含めて、本庁としてのちゃんとした方針を是非示していただきたいというふうに思います。 　国税庁のホームページの申告納税制度にこんなことが書いてあるんです。 　国の税金は、納税者の一人一人が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、その確定した税額を自ら納付する申告納税制度を採用していますと。この申告納税制度が適正に機能するためには、第一に納税者が高い納税意識を持ち、法律に定められた納税義務を自発的にかつ適正に履行することが必要と。そこで国税庁は、納税者が自ら正しい申告と納税が行われるよう、様々な納税者サービスの充実に努めています。また、納税者の申告を確認したり、正しい申告へと導いたりするためには、的確な指導と調査の実施が必要ですと。国

○柴愼一君　ありがとうございます。 　改めて適正、公平な税務行政の執行を強く要請して、次の質問に移りたいというふうに思います。 　能登半島地震の被災地の復旧復興に向けた財源の確保の在り方について伺います。 　大臣所信の中でも、令和六年度の、令和六年能登半島地震への対応として、一般予備費を当初予算に対し五千億増額し、一兆円を措置しているとありましたが、補正予算で対応せず予備費とした理由をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　納得できる明確な答弁ではないというふうに思います。 　私たちも、被災地の復旧復興に向けた財源確保はもう十分なもの必要だというふうに認識していますが、この数年、この数年、巨額の予備費計上に対して、財政民主主義の観点から問題だというふうに指摘をしてきました。国会として、被災地に寄り添う復旧復興がどうあるべきか、しっかりと議論し、被災者に示していくためにも、予備費での対応は問題だということは指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、今回の能登半島地震、これは被害が極めて大きいということから、息の長い複数年度にわたる対応、支援が必要だと認識しています。 　岸田総理も、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活となりわいをしっかりと支えていく息の長い取組が求められるというふうに発言していますが、被災地の復旧復興、そして再生に要する費用の想定と、そのための財源確保についてどのよう

○柴愼一君　今年というか令和六年度についてはそうだと。ただ、息の長い取組になっていくんですよねといったときに、来年度以降も予備費でやるのかということになると思うんです。ですから、やっぱりどれだけの想定を何年掛けてやっていくんだということを含めて、財源確保というのをしっかり考えていく必要があるということだと思います。 　東日本大震災では、未曽有の大災害であったことから、復興の財源として、国民の皆さんの御理解、御協力の下、国会での真摯な議論を経て、復興特別所得税を徴収することとなりました。政府として、財源確保に向けてそのような対応を図っていく、そのような認識はございませんか。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　今回の能登半島地震における被災地を見ると、半島という地理的な制約もある上、道路の寸断、上下水道の損傷など、インフラの脆弱さも明らかになりました。大臣から今あったとおり、政府では防災・減災、国土強靱化に取り組まれていることは認識していますが、現在の被災地の状況を見たときに、その対応が届いていなかったんだということは痛感しています。 　震源となった能登沖には活断層が存在し、これが動いた場合の地震規模は最大でマグニチュード七・六相当との予想がされ、今回の地震規模とずばり的中した、そんな予想がされています。この調査を防災・減災に生かすことができませんでした。 　防災関連予算は、災害発生時に事後的な対応として措置されてきたということで、本当の意味での防災・減災のためのものとはなっていないんじゃないかというふうに思っていまして、国民の生命と財産を守るのが政治

○柴愼一君　防災・減災はもとより、災害発生後の被災者の生活支援の在り方、難民キャンプより狭いと言われる避難所の環境整備、仮設住宅の整備など、これまで多くの課題が指摘されてきていました。今回も同様の問題が生じていることから、災害関連予算の財源確保の必要性を強く訴えて、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　予算審議も衆議院から参議院に移ってまいりまして、今日は、アメリカからお帰りになって今朝方羽田に御到着された植田日銀総裁にも御出席を賜りました。大変お疲れのところありがとうございます。充実した審議を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨日は、東日本大震災、そして第一原発の事故が起きてから十三年目を迎えました。今ほど柴委員からもありましたけれども、今年の元旦には能登半島での大きな地震がございました。お亡くなりになられた方々には心から哀悼の意を表したいと思いますし、また被災をされた方々、そしてその地域の復旧復興、一刻も早くということを願ってやみません。 　そういった中で、私たち、何度も厳しい災害を経験をしてきていますけれども、そういうその教訓をやっぱりしっかり生かしていくことが大事だと思いますし、復旧

○勝部賢志君　緩やかに回復をしているという表現が今、植田総裁からありましたけれども、そういうことを踏まえると、十八日、十九日には政策決定会合があるわけですけれども、そこにどのような考え方で臨もうとされているのか。 　昨年暮れにお聞きをしたときには、年明けには大変チャレンジングな状況を迎えるのではないかというような御発言もございました。チャレンジングな決定がなされるのではないかということを固唾をのんで見守っている国民の皆さんあるいは投資家の皆さんいらっしゃるのではないかと思いますけれど、どのような御決意で臨まれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。