立憲民主・社民

○野田国義君　だから、まあケース・バイ・ケースでこういうこともあり得ると。だから、保険証なんかもそのまま残しておいた方がいいんじゃないかなと私は思います。 　西田政務官が地元ということらしいんですけれども、どうですか、このＳｕｉｃａの活用、どのように思われました。マイナンバーカードでこれやればいいじゃないかというようなことも総務省の方に言われたのかなと思いますけど、いかがでしょうか。

○野田国義君　非常にＳｕｉｃａが活用されているということでございますけれども、恐らく河野大臣、何か怒り心頭とも聞いておりますけれども、このマイナンバー何で活用しないんだと、そんな指導は、河野大臣の方から話ございませんでした。

○野田国義君　恐らく怒り心頭が河野大臣の心情じゃないかなと察するところですね。私はそのように思いますので、しっかりこのマイナンバーカードが活用できるように総務省としても努力をしていただきたいと思います。 　それから、次に質問移らさせていただきたいと思います。 　銀行の出入金の記録、政治資金の報告の訂正でございますけれども、この間から岸田総理が政倫審の場で、平成二十九年以前、六年以上前について資料は確認できなかったと、いわゆる宏池会の記載の質問に対してそうお答えになったということなんですね。 　一般的に、金融機関において取引履歴の保管年数はどれぐらいあるのか、そして金融機関に法的な保管義務などはあるのか。今日、金融庁にも来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。 　それと、もう一つが、総務省だけで、政治資金の報告書への不記載を認め修正申告を行った国会議員はどのくらいの

○野田国義君　十年ですよね。だったら、その十年遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。

○野田国義君　そうなんですよ。だから、総理がおっしゃっている確認できなかったというのはうそなんですよね、十年間の資料はちゃんと銀行にあるわけでありますので、ちゃんと決まっているわけですので。だから、これまたちょっと大きな問題になっていくんじゃなかろうかなと思いますが。 　それから、七十七団体あったということでありますけれども、これは都道府県のも含めてですかね、総務省全部。

○野田国義君　それじゃ話にならないわけでありまして、当然、これ都道府県の分も含めて教えていただきたいと思いますんで、是非とも、この後でも、あるいは理事会で諮っていただいてもいいと思いますので、どのくらいあったのか、数字を出していただきたいと思います。 　委員長、お願いします。

○野田国義君　そういうことで、まだまだ不透明な分があると思いますので、しっかりただしていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、次の質問が、資産公開法をめぐってということで質問をさせていただきたいと思います。 　この資産公開法は、私も、ああ、言われてみればそうだったかなと思って、ちょっと資料を作るときに思ったんですが、あの例のリクルートあるいは佐川急便の両事件への批判を受けて一九九二年に国会議員資産公開法が実施されているというようなことでございまして、この現在の資産公開の方法について、未報告や虚偽報告についての罰則はないようなんですね。それで、これは百四十二回の国会で、衆議院の方で議員立法でこの罰則を設けようというような、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというような法案が出たらしいんですが、未了ということで廃案になっているようでござ

○野田国義君　この資産公開法ですか、非常にですね、これから、信なくば立たずと申しますか、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な問題ではなかろうかなと思いますので、一つの課題、そしてまた罰則等がないということもおかしいと思いますんで、検討の余地があると思いますんで、やっていかなくてはいけないと思います。 　私も、市長時代、この、何ですか、政治倫理条例を作った経験がありまして、私、非常に厳しく作らせたもんだから、何というか、公共工事の請負をするところは二親等以内は駄目だとか、それとか、配偶者の方まで公開しなくちゃいけないと、この預貯金ですね。そんな条例を作った一人として、本当、国会の方に来て、ああ、こんな緩やかなんだみたいなことでちょっと驚いた一人でもございますんで、この辺りのところもしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。 　それから、消防職員の団結権、このこと

○野田国義君　私、このこともちょっと市長時代の思い出がありまして、当時の委員長が私のところに相談に来まして、市の方の委員長が、それで、消防の方に是非ともお願いしてもらいたいということで来ましたので、私、もうその場で恐らく総務課長に電話したと思いますけれども、こういうことで見えているので是非とも話を進めてくれということを言ったわけであります。しかしながら、その後がやっぱり、消防庁と話して、なかなか、そうおっしゃっても難しいんですというようなことで来たことを覚えているわけでありますけれども。 　で、先ほど岩本議員の方からも質問があっておりましたけれども、今、能登半島の大震災で、もう本当に消防の職員の皆さんも身を粉にして働いていただいているということでございますし、また全国から能登に派遣されているという状況であると思います。 　それで、これ、ちょっと改革の方向性とか読んでみますと、二つに意見

○野田国義君　なかなか大臣も、厳しい状況ではないかということのようでございますけれども、本当に今の時代に、何というか、上から命令をしてということ、これが何か、対抗意識ですか、何かそんなことにつながるというようなことがあり得るのかと。私はそんなことはもうないと思うんですね。だから、先ほど私も披瀝いたしましたように、世界のほとんどの国が認めているということなんですね。それで、非常に社会にも貢献しているということでありますので、私はもうそろそろ日本でも認めるべきであるということを是非とも大臣始め総務省の皆さんにもお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。どうぞよろしく検討を更にお願いをしたいと思います。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えいですね、情報が漏れたということが新聞等で載っていたところでございますけれども、この問題はどのような問題であ