立憲民主・社民

○小沢雅仁君　いずれにしましても、郵便局の役割を更に地域住民の皆さんの心のよりどころになるような、是非取組を進めていただければ有り難いなというふうに思いますので、更なる御検討をいただければ有り難いなと思います。 　そして、この後は能登半島地震に関わる消防の関係の質問を用意をしておりましたが、ちょっと残り時間が少なくなってまいりましたので、とりわけ消防隊員のこの環境整備のところだけ質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まとめてちょっと質問したいと思いますので、消防庁の方でお答え願えれば有り難いと思います。 　今回、多くの緊急援助隊の皆さんが現地に入られて、消防、救命活動、救助活動をしていただいたことには、本当に心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、現地に派遣された隊員の皆さんからの声をお伺いをすると、非常に課題も見えてきたというふうに思います。

○小沢雅仁君　時間になりました。終わりますが、大臣、是非消防隊員の、特に大規模災害に派遣をされる隊員の皆さんのそういう環境整備や手当なども是非再検討していただければ有り難いと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いします。 　この委員会、今日は大臣所信について質疑を行うところですが、まずは、まずは自民党の裏金問題に端を発して国民の納税意識が著しく低下していることについて、この財政金融委員会で触れないわけにはいきません。ちょっと、西田先生からちょっと先制パンチをいただきましたが、別の視点から、鈴木大臣を始め、税務行政当局の皆さんの認識を伺いたいというふうに思います。 　まずは、国民の代表たる国会議員が国民の義務である納税、申告納税制度を根幹から揺るがす事態と。今まさに確定申告が行われている中、税金を真面目に納めるのがばからしいと思わせる事態を招いていることについて、財務大臣の御認識、受け止めをお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　共同通信、さきに行われた共同通信の世論調査においては、裏金を受け取った議員に対し国税庁が税の申告が正しいかどうかを確かめる税務調査を行うべきと思うかの設問に対して、税務調査を行うべきと答えたのが九四・五％。九四・五％、ほぼもう全員が税務調査を行うべきと回答していると、驚くべき数字だというふうに思います。 　一般論として、議員であろうと一般国民であろうと同じに扱うというふうに、としても、具体的には何もしようとしていないんじゃないかと、そういった大臣や税務当局の姿勢が国民の不信を招いているんじゃないかというふうに思います。国民は、裏金を受け取ったとされる議員はもちろんですが、税務当局の対応にも怒っているんじゃないかというふうに思います。 　鈴木大臣、当事者だということだと思います。具体的な対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。もうすぐ確定申告の期

○柴愼一君　政治的中立性についてはまた少し後で触れたいと、やり取りさせていただきたいというふうに思います。 　申告納税制度の実際の実務についてちょっと確認させていただきたいと思います。 　私自身も、今年もマイナンバーカード使ってｅ―Ｔａｘで自分でパソコンで申告を行いました。証明書もなくて、妻に助けてもらいながら何とかやりましたと。収入は歳費だけですが、各種書類や証明書を整理して、一つ一つ確認をしながら申告を行いました。 　国会議員は歳費から所得税などが源泉徴収されていますが、国会議員は全員確定申告することが必要かどうかについてお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　全員が確定申告するんだということで、サラリーマンのときは年末調整して確定申告していなかったということですが、議員は確定申告をするんだと。まあ自分でするかどうかは別ですよね、税理士さんにお願いしている方はいるかというふうに思います。 　そして、確定申告に当たっては、その年の収入などを精査して申告するんだということでいけば、認識していない所得、まあ裏金なので所得とは言わないのかもしれませんが、認識していない資金受領が存在すると、金庫の中に現金が残っていたというようなことというのはあり得ないんじゃないかというふうに思うんです。 　適正に申告されない資金受領があった場合の税法上の扱いというのはどうなっているのか、確認させてください。いわゆる裏金の税法上の扱いについて教えていただきたいと思います。

○柴愼一君　星屋さんはずっとあらゆる場でその答弁を繰り返して、私も大分覚えてきましたが、納得できる回答ではないと。同じところをぐるぐる回っている。何か、具体的にどうするかは、税務調査するかは調査しないと分からないと言っているみたいで、同じところをぐるぐる回っているなというふうに思うんです。 　そこで、政治資金規正法と所得税法、申告納税制度との関係を教えていただきたいというふうに思います。 　政治資金規正法では過年度分を遡って修正することが可能だと。まあ今回についてもそれがされているということですが、毎年の所得等を正しく申告するという申告納税制度と整合性が取れない場合というのはどういうふうに取り扱ったらよろしいのかということ。裏金の存在が明らかになった後、個人に帰属していたというものを政治家の関連政治団体に帰属すると修正することは税法上何の問題もないんでしょうかということでお聞かせいただ

○柴愼一君　所属する、どういうふうに管理されていたかが問題だということですよねということでいけば、所属する派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてよいとの指示があったということは、表に出ない裏金との認識があったはずですと。 　これまでの報道で、その裏金について、お一人の方はもう自分で管理していたんだということであったりとか、領収書がないやり取りだったので団体間でのやり取りとの認識がなかった、自己資金の一部だと認識していたということ、片や、還付金は議員個人の寄附金として、裏金じゃ駄目なんで、政党支部に振り込んだと、表に出したという発言が複数の議員からあったというふうに報じられています。 　自民党が行った聞き取り調査においても、派閥からは収支報告書に記載しないように言われていたものの、何らかの記載はした方がいいと考えて、議員個人からの寄附として収支報告書に記載してきたと回答されている、載っ

○柴愼一君　ですから、そういう調査の必要性があるような調査報告書があるんだということだと思います。まさに自民党の身内の調査に基づいて個人に帰属する裏金がなかったかのごとく処理するのは極めて問題があるというふうに指摘したいというふうに思います。 　個人に帰属すると雑所得、さっき言ったとおり雑所得になるので、当初は個人の資金と認識していたものを後から政治資金収支報告書に訂正記載することにしたんではないかと。税務上、こんなことは許されるのかと。一般国民では絶対に許されないんじゃないかというふうに思います。適正、公平な税務行政の推進に向けて関係議員にもう一回納税を促す、必要によっては税務調査を行うべきと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○柴愼一君　先ほども大臣からも、政治的中立性についてもお話をいただきました。 　おっしゃるとおり、特定の団体とか個人をターゲットに、これやれというふうな指示というのは控えるとしても、何でしょう、一定の脱税スキームじゃないですけど、こうやったら税金払わなくていいよみたいなことが存在するとしたら、税務当局としてそのことに対して問題意識を共有することは必要じゃないかというふうに考えますが、大臣、どう思われますか。