立憲民主・社民

○小西洋之君　国民に納税の義務を遂行させて、一方で、自民党の議員ですね、八十五名ですが、脱税を許すという、許し難い姿勢だというふうに思います。 　政治改革について質問いたします。岸田総理、よろしいですか。 　派閥の政治資金パーティーを禁止するということを自民党はガバナンスコード、内規で決めるということなんですが、私は元総務省で政治資金規正法を担当していたんですけれども、これ法律で、政治資金規正法で簡単にできます。規正法五条一項一号の政策研究団体というこの派閥の定義がありますから、こうした政治団体、みなし団体なんですが、政治資金パーティーを行ってはいけないという規正法の法改正で禁止することができます。 　政治資金規正法の法改正で派閥の政治資金パーティーを禁止する、その決意を、岸田総理、答弁してください。

○小西洋之君　岸田総理は、政治家の責任を問う連座制ですね、いわゆる、それについては法改正をやるというふうに答弁をしています。連座制については法改正の決意を示して、派閥の政治資金パーティーを禁止する法改正について何ら決意を示さないのはなぜですか。派閥政治を残そうとしているんじゃないですか。

○小西洋之君　実は、一九九四年に政治改革を行われて、そこに抜け道があったわけですね。で、この派閥の横暴を許してしまった。そして、一九九四年から、今年が二四年、三十年です、ちょうど。この間、日本は失われた三十年です。国民の暮らしは苦しくなり、そして国の競争力は衰えてしまった。この責任は政治です。民主党も政権を取った時期はありましたが、もう圧倒的期間は自民党です。 　じゃ、自民党政治の元凶は何かというと、これは派閥政治なんですね。じゃ、派閥政治の弊害は何か。岸田総理が言ったお金、そして派閥が行う悪い人事、そして世襲ですよ。世襲の維持、再生装置でもあるんですよ。この利権と派閥人事と世襲、この派閥政治の弊害を根絶する、その法改正をやらない限り、未来の三十年、日本国民と日本国を救うことはできないんですよ。その法改正をやるべきだと私は言っているんですね。 　この派閥の人事の横暴を止める、これは政党

○小西洋之君　私は政党助成法の担当をしていたんですが、借入金に政党交付金を使うことは禁止など、既に例外はあるわけですよ。立法政策で幾らでもできるわけです。これ、税金をもらっている政党が世襲を行う、人事で悪さをする、国会議員を鍛え上げるというトレーニングすら行わない、国民には全く理解が得られないと思います。 　真の政治改革を成し遂げ、未来の三十年に国民を救う、その火の玉の決意を立憲民主党が行う、それを申し上げて、私の質疑を終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。 　この国会始まりまして、総理と論戦させていただくのは初めてでございますね、この国会始まって。地元に帰っていたことが多かったものですから、若干茨城弁が出っちゃうかもしんねえんですけど、そこは御容赦いただきたいと思います。 　さて、会派の中で私に与えられた今日のテーマは、食料安全保障、そして農業政策でございます。 　三月二日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。空前の株高、農業に恩恵はというものでございました。 　振り返れば、この予算委員会、自民党会派の最初の質問が株高、四万円を超えたということに対する質問であったと承知していますが、このまずは株価の高くなっている状況、これが農業に与える恩恵とはどのようなものであるか、この認識をまず総理に問うてみたいと思います。

○小沼巧君　総理は、農業に対する影響、農業、所得に対する影響、農業に関することで、ということでお答えになりました。 　では、関連して、農業所得に関する影響についてはどのように考えますか。

○小沼巧君　現状について分析してみましょう。 　岸田総理といいますか自公連立政権は、十年間で農業、農村所得を倍増させるんだという目標を掲げていました。去年の一月の代表質問でもそれを問いました。そのときの答弁は、要は目標達成率は三割であったということでありました。一年と二か月たちました。どうなっていますでしょうか。

○小沼巧君　〇・一兆円増えると一・三倍から一・四倍に増えるんだというのはなかなか面白いところですね。しかしながら、農業所得については、令和四年の最新の数字は下がっているという状況であります。株価の上昇がといっても、農業所得に対する恩恵はどうなのかなということについては疑問だと思います。 　ということで、さて、今日聞いてみたいのは、今日は資料をお配りしております。予算審議でありますから、農林水産業関係の予算についても問うてみたいと思います。 　前提として、まず概算要求ってありますね。それと予算案の閣議決定ってありますですね。概算要求というのは各省庁がやるもの、閣議決定する予算案というのは内閣全体として、政府として閣議決定するもの、この理解で事実関係合っていると思いますが、いいですね。

○小沼巧君　ということで、この資料を御覧になってください。当初予算の金額、そして②概算要求の金額、③差分、④査定率ということでそれぞれ計上しておりまして、十六年分、ちょっと積算、機械的に見てみました。 　それで、③のところの差分といいますのが当初予算から概算要求を引いた分です。これを分子に対して、分母に対しては、概算要求の金額を分母ということで査定率ということで、十六年分、機械的に積算してみました。そうすると、軒並み二桁台になっているということが非常に多いということですね。微妙にグレーになっているところ、二十二から二十四年度というところは、これは民主党政権のときだったんですけど、査定率一桁なんです。それ以外は自公連立政権なんですが、軒並み二桁以上の査定率になっている。特に、令和元年に、令和に入ってからは、査定率は軒並み一五％以上になっている。 　ということからすると、ここで仮説を投げか

○小沼巧君　実は、去年の三月の農水委員会でもこれ質問したんですわ。で、やっぱり厳しいよねという話だったんです。でも、令和六年度の今回の案を見ると、五年度よりも激しく厳しく査定しているという状況になっているわけですよ。防衛費とかというのは出している。けれども、肝腎要の、国の基だとかって施政方針演説でおっしゃっている農林水産業については一方的に下げ続けている、このギャップがいかなるものかということについては非常に疑問だなと。 　改めて、やっぱり農林水産業を大切にしていないんじゃないのか、ほかに対して厳しいんじゃないのかと思わざるを得ないんですけれども、改めて、反論があれば聞かせてください。