立憲民主・社民

○小沼巧君　で、総理はどう思いますか、今の意見に対してという話です。法律改正の議論をしているわけじゃないです。農政に対する基本的な岸田内閣の考え方を聞いているのであります。お答えください。

○小沼巧君　立法府というのは法律を改正することを議論するわけですね。現行の法律はこうだということは分かりました。だから今総理と議論しているわけですよ。 　例えば、地域間での不整合が生じるからよくないという答弁が、現行法上はそうですね、だけど、本当にそうなのかなということは議論としてあるべき姿だと思う。私はむしろ投げかけたい。こういった鉾田みたいな優良農地を守りたいんだという人たち、そして農業従事者の真面目な思いが、巨大な資本力だったり経済力だったり、あるいは金融知識だけでくじかれるようなことが起こるかもしれないし、実際にそういったことが起こりつつある。それを防ぐために、農地転用基準の基準自体、これをもっと強化すべきなんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。これに対する総理の御意見を聞かせてください。

○小沼巧君　そんな、やんねえから、そんなことだとごじゃっぺって言われちゃうわけですよ。でたらめとかそういう意味ですな。そういうことを言われちゃうわけですよ。 　で、現場の意見、もう一個だけ伝えさせてもらいます。 　許可するのは農業委員会なんです。だけど、農業委員会、これは申請があれば形式的に許可しなきゃならねえんだと。だから、書類そろっていたら懸念があってもやんなきゃいけねえんだ、しゃあんめと。こういうような話が聞かせていただくことあるわけであります。これに対して、総理、どのように考えますか。

○小沼巧君　しかしながら、農業委員会に所属している人たちというのは一般的な農業従事者であります。専門知識を持っているわけじゃ必ずしもない。そういう人たちにどこまでやるのかということは、現実的に求めることは過度な期待過ぎるんじゃないだろうかということは指摘せざるを得ない。農水省とかだって人をどんどこどんどこ減らしてきちゃっている。実行の体制が本当に揺らいでしまっているということは大きな問題だと思います。 　もう一つの意見について聞きます。 　これは、せめて第一種農地に太陽光発電をやるのはやめてほしいと、こういうような意見もある。優良農地で、でっかいところですね。例外的にあるはずなんだけど、その例外的だということの下にどんどこどんどこ横行してきてしまっているんだと、こういう意見があるんですけれども、これに対して政府はどのように考えますか。

○小沼巧君　しかしながら、そういう形式的な書類の要件は満たすけれども実際にはできていないし、そういったことが横行してしまうのは、果たしてそれが、この国の将来の食料安全保障とか農地を守っていくということ、これにつながらないのじゃないのかということの大きな懸念があるわけであります。 　したがって、農業委員会、ちゃんと実質的に審査できるようにするんだということ、あとは、例えば市町村とか、せめて第一種農地ではやめてほしいと、こういうような意見があったときに、市町村の裁量、例えば条例の策定なんかということも別途認めるということも考えていいのではないか、政策的に。法律は違うんですよ、今はね。だからこそ、この立法府でそういったことを議論してやるべきではないのかということを御提言申し上げたいわけですが、総理の見解を教えてください。

○小沼巧君　もう一つの懸念点、外国人の農地取得、これについても様々議論がありますが、やっぱり不安だということで懸念が上がっているのが鉾田市における実際の声であります。そういう意味で、外国人や外国法人等の農地取得、これを制限すべきではないかと、こういう意見がありますが、今恐らく政府はそんなことを制限していないと思っています。 　何でそういう制限をしていないのか、現状とその理由を教えてください。

○小沼巧君　要は、やらないということですか。

○小沼巧君　要は、やらないということですね、運用することだって。 　営農型もそうだけど、一回入っちゃったら後でどうなっちゃうか分からないと、子々孫々まで農地とかをちゃんと守るということにつながらないのじゃないのかという懸念があるからお伝えしているわけです。 　こういうことを言うと大抵出てくるのは、国際約束との関係でということがよく出てくるわけであります、ＷＴＯとかＧＡＴＳの話ですね。あえて聞きたいのは、こういったＷＴＯなりＧＡＴＳに加盟していても何らかの規制的仕組みを設けている国なり地域が存在していると思いますが、その理解で合っていますか。

○小沼巧君　重要土地規制法案とかいろいろやってきているわけでして、最近ではね、だから状況は変わっているんじゃないかということは指摘できると思います。 　もうちょっと申し上げると、例えばアメリカ、連邦法では規制していないんですけんども、州法では別途規制しているとかという実例があります。これに倣うと、例えば日本でも、さっきの営農型太陽光発電のときにも申し上げました、条例とかで別途基準を設けるということも国際約束の履行という観点から許容されるのではないかと私は考えますが、総理の考えを教えてください。

○小沼巧君　慎重に検討して、で、できるのですか、できないんですか。