立憲民主・社民

○小沼巧君　つまり、許されないということですか。

○小沼巧君　例えば、じゃ、オーストラリアでは規制があります。アメリカにおいては州法で規制しています。これは問題あるということなんですか。

○小沼巧君　じゃ、総理大臣、各国の状況という話がありました。じゃ、日本としてこの点についても前向きに検討をするということも一つの考えだと思いますが、総理、この意見についてどう考えますか。

○小沼巧君　低いハードルではない、分かります。だから、今日は総理だけに通告しているんですよ。考え直した方がいいんじゃないのかということを申し上げているわけですよ。 　リーダーシップ、外交とか防衛ではめちゃくちゃ勇ましいことは言うんだけんども、何でこのときだけは何か勇ましいことを言わなくなっちゃうのかなというのは分からない。ちゃんとこれについても勇ましくやったらいいんじゃないですかということをもう一回問いたいと思います。もう一回答えてください。

○小沼巧君　やる気ねえんだったらそんなのごじゃっぺだということはもう一回申し上げたいと思います。 　さて、残りの時間は、訪問介護について論点を申し上げたいと思います。 　報酬の切下げ、引下げということが議論がありますので、総理にこれも聞いてみたいと思いますが、これもね、鉾田じゃなくて、次は隣の小美玉市というところで聞いてきた話なんですわ。これ、引下げは問題だというような意見が大多数です。 　まず、総理に聞きたいと思います。訪問介護サービス、岸田内閣においてはどのように位置付けていますか。

○小沼巧君　その報酬引下げは、在宅でということを言っていて、政府がずっと推進してきた地域包括ケアシステムと逆行するものではありませんか。いかがですか。

○小沼巧君　処遇改善加算について、実際に小美玉の事業者からこういう声がありました。大変だと、取得が大変だと、事務負担が多過ぎると。やっぱり人手不足であります、地方においては。だからこそ、管理者とかサービス提供責任者も訪問に行かざるを得ないと。そうすると、いいや、面倒くせえから取んねえでおくべと、こういう話が実際に聞かされていました。更に言えば、生活援助、この単位数が元々安価だと、これが更に下がっちゃうんだったら利用制限を掛けなきゃならないということの声も出てきました。 　実際に訪問介護を受けたいと思っているニーズ、小美玉でもどうやら七割ぐらいあるわけであります。そういった人たちへの、利用者にとっての安全性、安心感、持続可能性という観点から問題なんじゃないのかと、ある意味思います。 　更に言えば、茨城、実は北海道に次いで道路が二番目に長いんですわ。というところなので、移動距離だったりとい

○小沼巧君　それについては全然駄目じゃないかということについて、ほかの厚生労働行政等々の分野についての質問は、同僚の高木真理議員に譲りたいと思います。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。関連質問をさせていただきます。 　早速、質問に入らせていただきますけれども、本当に、地方であったり小規模事業者から、訪問介護の事業者からの大きな悲鳴の声が上がっています。質問順、二番目というふうになっておりましたけれども、その関連のところから始めたいというふうに思います。 　こうした悲鳴の声を受けて、私たち立憲民主党は、先日、武見大臣に訪問介護の基本報酬引下げ撤回等を求める要請をさせていただきました。 　まず、伺います。 　それぞれ平均月額給与を伺いたいんですが、全産業平均、介護従事者平均、うち訪問介護従事者平均の別でお答えください。

○高木真理君　総理、これだけ全国的に人口減少で働き手が減っています、不足しています。そうした中で、今聞いていただいたのでも分かるように、介護従事者、平均月給低いわけです。そしてさらに、その中でも訪問介護の従事者は低くなっています。低賃金で人手が確保できると思いますでしょうか。