立憲民主・社民

○打越さく良君　是非国土交通省の方と連携しながらしっかり進めていただきたいんですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。 　この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、四分の一ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は二分の一だったと。今回もこの基準の適用を是非お願いしたいんですが、いかがでしょうか。斉藤大臣、お願いします。

○打越さく良君　私が視察した内灘町などでは、液状化によってもう上下水道がずたずただということで、先ほどからいろいろと水についてお話ありましたけれども、本当に、その住民の方に、総理に直接私がお言葉を伝えられるんだけれども何と伝えましょうかと申し上げたところ、もう連呼されたんですね、水、水、水と。で、ちょっと離れて、また、またまた私のことを追いかけて、くれぐれもと、水、水、水と。本当に、もう三週間もたって、まず水だと。これは本当に切実なことだなと思いました。 　おととい、その日にですね、私、輪島市の一部で水が、水道が通ったと、それも本当に住民の方が涙をしたというニュース見まして、私も本当、もらい泣きをしそうになりました。本当に切実だなと。 　ですから、先ほどから支援をと、年度内の復旧をというお話ありましたけれども、内灘町は本当に、金沢からも本当にすぐそこで、そんなに、避難場所にいるというよ

○打越さく良君　ありがとうございます。 　今、済みません、次の質問でですね、上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱の特例要綱を制定して補助率を十分の八以上に引き上げてはいかがかと、そして、その要綱では対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきだということを武見大臣に伺いたかったんですけど、この点、もう一度お願いします。

○打越さく良君　力強い御答弁をありがとうございます。 　そして、ちょっと質問の順番を入れ替えまして、志賀原発についてお伺いします。 　この地震で、志賀原発、二〇一一年以来停止しておりまして、重大な事故は起きませんでした。しかし、避難計画に限っても様々な課題があることが浮き彫りになりました。その志賀町の地域防災計画どおりには屋内退避はできないと。さらに、道路なども寸断されていて避難もできないことが明らかになりました。志賀町だけではなく、どの自治体でも果たして避難が可能かどうかと。私の地元の新潟県内では、かねてより大雪の場合どうなるのかということがずっと懸念されてきました。 　そして、能登半島地震を受けて、規制委員会の山中委員長からして屋内退避の方針の見直しに言及されていると。ですから、今各自治体が策定していらっしゃる避難計画は現行の指針に基づいていると、見直しが検討されている原子力災害

○打越さく良君　見直しが必要な指針に基づいたその計画、避難計画あっても、それでは住民の安心、安全は保てない、再稼働などあり得ないことを申し上げまして、質問を終わります。

○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、高野光二郎君、上月良祐君、加田裕之君、岩本剛人君、伊藤孝恵君、窪田哲也君、杉久武君、小沼巧君及び高木真理君が委員を辞任され、その補欠として白坂亜紀君、長峯誠君、清水真人君、今井絵理子君、舟山康江君、下野六太君、三浦信祐君、田名部匡代君及び森屋隆君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（福山哲郎君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　竹内真二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が七名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に今井絵理子君、清水真人君、長峯誠君、田名部匡代君、下野六太君、中条きよし君及び舟山康江君を指名いたします。 　　　　─────────────

○会長（福山哲郎君）　この際、本調査会の二年目の調査について御報告いたします。 　本調査会は、昨年十二月に今期の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」とすることに決定し、調査を進めております。 　二年目の調査につきましては、理事懇談会等で協議いたしました結果、引き続き、本調査テーマの下、「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」について調査を進めていくことになりました。 　何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。 　　　　─────────────