立憲民主・社民

○福島みずほ君　霊感商法弁護団やたくさんの弁護団がいるにもかかわらず、今までなぜ保全がされなかったのか。 　そして、今、信教の自由ということを宗教団体から言われたとおっしゃいましたけれど、先ほど文部科学省、文部科学副大臣がるる説明してくだすったとおり、解散命令をなぜ出したのか。信教の自由に考慮することではなく、被害者の迅速かつ円滑な救済が図られる必要がある。これだけ甚大な被害が出ているということを認定した上でやっているわけですから、私は、もっと強力な財産保全の仕組みがやっぱり必要であると。 　それは被害に遭った人たちが望んでいることですよ。国会は守ってくれと、今回、これ国会が守ってくれないんだったら誰が守ってくれるのか、財産が散逸して自分たちが救済されなかったら、国会、責任取ってくれるんですか、そんな声さえ聞かれるんですよ。ですから、やっぱり不十分ではないかということを思っております。

○福島みずほ君　甚大な被害が発生し、この甚大な被害に対して救済することは国会全体の責任です。ですから、今、現にいろんな財産が散逸しているだろう、そして不動産だって個人名義にもなっているものもあるだろう、そういうときに、どうやって財産確保し、そして被害に遭った人たちにきちっと救済をすることができるのか。そして、いわゆる統一教会との関係性についてきちっと調査し、決別を政治ができるのか。その点は国会全体の責任だと思います。今後、そのために全力を挙げるということを申し上げ、発議者の皆さん、今日はありがとうございます。 　以上で質問を終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まず、松野官房長官に伺います。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてです。 　一議員としての松野官房長官に伺うんですが、御自身は政治資金収支報告書に記載されていないキックバックを受け取られたことはあるでしょうか。端的にお答えいただけますか。

○石垣のりこ君　ない方は明確にないとお答えになって、そうじゃない方は結構強引にごまかし答弁をされるというのが今までの傾向かなと思うんですけれども、御自身では明確に説明責任を放棄されるということで受け止めました。 　この件に関しては以上でございます。 　続いてお伺いしたいと思うんですが、昨日、岸田総理がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったという報道がございました。岸田総理は、イスラム主義組織ハマスのテロを断固として非難するとともに、パレスチナ自治区ガザへの人道状況への懸念を示し、事態の早期鎮静化を呼びかけたという報道がなされております。 　今、イスラエルがガザへの攻撃を再開しまして、アメリカのオースティン国防長官が今月の二日に、パレスチナ自治区ガザでの民間人の犠牲の拡大についてイスラエルが警告に耳を傾けなければ、イスラム組織ハマスと再開した戦闘で戦略的敗北を喫する危険があると語

○石垣のりこ君　ちょっと前進したのは分かるんですけれども、やはりもう既に本当に多くの方が亡くなっているこのガザの状況を見て、もう、一つ一つ丁寧にということも分かるんですけど、明確に日本として意思表示をすべきだと私は申し上げたいと思います。 　引き続き、政府には明確な停戦への対応を求めたいと思います。 　続いて、前回、十一月九日の本委員会で、今年は関東大震災における朝鮮人等虐殺の件で質問をいたしました。そのときの答弁が非常に無責任で理解に苦しむものでしたので、改めて質問したいと思います。 　国立公文書館の所蔵する資料は政府内の文書ではないのかという私の質問に対して、松野官房長官は、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国と異なる法人格を有するものであります、また、国立公文書館の所蔵する資料が政府内の文書に当たるかについては、組織に関し独立行政法人を含むのか、また文書に関し特

○石垣のりこ君　時の政権の都合によってとか、その時々によって公文書館所蔵の文書が政府内になったり政府外になったり、そういった恣意的な運用をされることが問題なんじゃないですかというふうに申し上げているんです。これ、しっかりと政府内の文書ということで扱っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。というか、扱うべきであると思います。 　この閣議決定文書に関しても伺いますが、松野官房長官は、所管外であるため、お答えすることは困難でありますと前回の私の質問に対してお答えになっています。国立公文書館は内閣府所管の独立行政法人です。かつ、内閣官房の所掌事務には、一、閣議事項の整理、そのほか内閣の庶務、そして三には、閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務とございます。これ、所管外ではなくて、明らかに内閣官房長官の所管する、内閣官房の所管する文書であると言えるんじゃ

○石垣のりこ君　閣議決定した文書に関して、それを作成した過程で関わった所管省庁があるというのは分かるんです。ただ、閣議決定というのは、内閣総理大臣及びそのほかの国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議で内閣の権限事項を決定したものですよね。 　これ、内閣官房長官が所管外としてそのことに関してお答えするのは困難というふうに答えられるというのは、それはそれで無理があるんじゃないかと考えますが、この点いかがでしょうか。

○石垣のりこ君　もう答弁の繰り返しになるのでここで止めますけれども、前回の委員会で提出しました大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書、本日も資料一として提示しております。これ、松村国務大臣が、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると答弁されています。この答弁からしますと、記載されている内容は把握できるということでございますので、記載内容について伺います。 　これ、閣議決定に基づいて恩赦が行われたということは、資料一のこの大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書でありますが、恩赦が行われたというこの事実はお認めになりますか。

○石垣のりこ君　済みません、今のちょっと、意味がちょっと理解できなかったんですけれども、書いてあるんですよね。朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者が、それに対して恩赦が行われます、恩赦をしますということが書いてあるわけですから。 　もう一度聞きます。朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者がいたことは認められるんですか。

○石垣のりこ君　それはその意思決定が行われたということのもちろん記録ではありますけど、それに基づいて行われたということまでは言えないというような判断でよろしいんでしょうか。