立憲民主・社民

○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。

○委員長（野田国義君）　誰が答えますかね。大臣。 　じゃ、止めてください。速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（野田国義君）　速記を起こしてください。

○委員長（野田国義君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。

○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。

○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので。守ってください。

○委員長（野田国義君）　いやいや、もう時間が来ておりますので。（発言する者あり） 　じゃ、最後。

○委員長（野田国義君）　山本君の質疑を終わります。

○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時八分散会

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　本日は、国民投票法の議論の必要性を提起したいと思います。 　二〇〇七年、十六年前、国民投票法が成立いたしましたが、当時、私は衆議院特別委員会の委員として国民投票法の議論を重ねてまいりました。現在、この頃には思いも及ばなかった事態に直面していると危機感を深めております。それは、デジタル技術や生成ＡＩなどの進展によってディープフェイクと呼ばれる偽画像が社会を混乱させ、民主主義を脅かす事態を招いているということです。 　今年五月、憲法に関し何を優先して議論すべきかという朝日新聞の世論調査がありました。七項目から複数回答できる調査でした。一位が憲法改正のための国民投票の在り方で四六％、二位がデジタル時代における人権保障の在り方で四四％でした。ちなみに、緊急事態時の国会議員の任期延長は一八％にすぎず、七項目め、下から二番目でした。 　この世論調