立憲民主・社民

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　緊急事態条項の創設について述べます。 　緊急事態条項の創設に反対です。 　自民党日本国憲法改正案に、緊急事態条項は、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるとしています。国会は、憲法四十一条が定めるとおり、唯一の立法機関です。主権者である国民から選ばれている国会でしか立法ができません。 　しかし、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を作り、基本的人権を制限することもできるとなれば、まさに立憲主義の否定です。国会の否定、基本的人権の否定です。ナチス・ドイツの国家授権法は内閣限りで基本的人権を制限できるとしていたために、あの暴虐の限りが可能でした。緊急事態条項は、ナチス・ドイツの緊急事態条項と同じです。 　衆議院の憲法審査会で議論している緊急事態条項、国会議員居座り改憲は、まさに非常に危険です。国民が選挙で政治を変えたいと思っ

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　私からは、大規模災害などの際に緊急に立法機能の確保のために衆議院の解散時や任期満了時において衆議院議員の任期を延長する主張、主張する論がありますが、選挙を経ていないことでその民主的正統性に疑義が生じることからして、任期延長のための憲法改正は必要でなく、参議院の緊急集会をしっかりと活用すべきと主張させていただきたいと思います。 　緊急集会は二院制の例外という単純な見解がありますが、憲法制定時の金森担当大臣が、衆議院議員の任期延長を明確に否定する一方で、衆議院の不在時の不便を補う合理的な方法とする緊急集会は、どんなに精緻な憲法を定めても口実を付けて破壊されるおそれが絶無とは断言し難いという戦前の教訓を踏まえ、全国民を代表する選挙された議員から成る国民代表機関であり、全体の改選期のない万年議会である参議院に二院制国会の代行機能を託すことにより、

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　議員任期延長改憲論について意見を申し上げます。 　任期延長改憲の論拠となっている緊急集会七十日間限定説は、憲法審で改憲を主張する会派の説明では、五十四条一項の四十日プラス三十日という文理解釈によってのみ、緊急集会を次の新しい国会が七十日以内に召集されることを前提とした平時の制度と断定するものです。 　しかし、こうした憲法解釈は、五十四条二項の国に緊急の必要があるときという文理や、緊急集会がナショナルエマージェンシーという大震災等の深刻な国家緊急事態にも対処する有事の制度として制定された立法事実に明確に反する上、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するなどの戦前の反省に立った非常時の権力濫用の排除です。 　また、五十四条一項の四十日プラス三十日という規定の趣旨は、解散・総選挙の際の内閣の居座りを排除するものであり、権力の濫用を排除す

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　自衛隊の憲法への明記について意見を述べます。 　五五年体制下における自民党長期政権について、政治学では、党内の派閥が交代で政権を担うことで疑似政権交代を繰り返していたとの解釈が行われてきました。すなわち、派閥ごと政策に違いがあったということです。ところが、現在では、全ての派閥、グループが政治資金をめぐる裏金問題に関与していることが明るみに出ており、各派閥は集金マシンと化しているようです。 　岸田総理・自民党総裁がリーダーを務める宏池会はハト派とされてきました。岸田総理がのめり込む憲法改正は、宏池会出身の総理・総裁として余りにも異質です。 　歴代自民党総理・総裁の中でも代表的な護憲派といえば宮澤喜一氏です。宮澤氏は著書の中で、条文があって、その下で自衛隊が変転を経て今の姿になったのだから、そうなったからといって条文そのものを変える必

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　本日は、子供の視点で憲法に対する意見を述べます。 　昨年は、いじめ、不登校、自殺の件数が過去最大でした。これは、今の社会の中で子供たちが苦しんでいるという状況と考えます。 　ユニセフが二〇二〇年に発表した子供の幸福度でも、日本の子供の精神的幸福度は三十八か国中三十七位、下から二番目です。このスコアは、十五歳時点での生活満足度が高い子供の割合と、十五歳から十九歳の自殺率から出されています。この結果からも、子供たちの悲痛な叫び声が聞こえてきます。 　さらに、昨年からの物価高騰の中で子供の貧困はより加速し、教育現場にも深刻な影響が及んでいます。次元の異なる少子化対策なのに教育予算さえも増額されない、憲法二十六条がうたう義務教育は無償とする、その理念さえも守られていません。子どもの権利条約が掲げる一人一人の子供の尊厳の保持において国際的に劣後

○小西洋之君　私からは、まず緊急集会についての見解を述べます。 　先ほど、自民党の山本筆頭を始め自民会派の皆さんが、統一見解を作るべきである、あるいは条文化を行うべきである、そのための小委員会などを設けるべきであるなどの意見がありますが、それについては断固反対をさせていただきます。 　なぜならば、先回の意見で申し上げましたように、緊急集会を七十日に限定、あるいは平時の制度の説などと主張する見解というのは、法令解釈ですらないわけでございます。なぜ、この緊急集会の立法事実あるいは根本趣旨などに照らしそうした解釈が成り立つのか、その説明をまずはしていただかなければいけません。 　今お配りの資料の一ページ、我が参議院の憲法審査会には、立憲主義に基づいて徹底的に審議を尽くす、国民主権、基本的人権の尊重あるいは恒久平和主義に基づいて徹底的に審議を尽くすという附帯決議がございます。法令解釈を述べず

○小西洋之君　会長に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　また、自衛隊明記改憲についても申し上げさせていただきます。 　憲法に国防規定がないという主張がございますが、日本国憲法は国防に関して、ほかの国の憲法のどこにもない規定がございます。それは政治権力、私たちのことです。国会や内閣の戦争行為、権力の濫用から自衛隊を始めとする国民を守り抜くという明文規定でございます。憲法の前文に再びの戦争の惨禍を許さない規定、そしてその法的な結晶である憲法九条の戦争放棄の明文規定、つまり、私たち政治家が二度とあの戦争の過ちを犯してはいけない、そのことを定めた憲法なわけでございます。にもかかわらず、そうした憲法前文や憲法九条の趣旨について何ら理解をされない見解がこの憲法審査会で何度も何度も繰り返されていることは誠に遺憾でございます。 　先ほど山谷えり子先生から、平和を愛する諸国民の公正と信義云々

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。 　私からは、最高裁で確定した違憲判決や決定についても積極的に本審査会で取り上げ議論すべきと、前回に重ねて申し上げます。 　十月二十五日、最高裁判所大法廷は、性同一性障害特例法について、十五人の裁判官一致の判断で、性同一性障害の当事者が性別を変更するために生殖能力をなくす手術を受けなくてはならない問題について、憲法に反するという判断をしました。この違憲決定を受け、速やかな法改正が望まれますが、政府の姿勢は、決定から約一か月半、具体的な動きは見えず、後ろ向きと言わざるを得ません。 　また、自民党からは、最高裁の決定に従い法改正を進めるどころか、その逆のトランスジェンダー差別にもつながりかねないような発言が相次いでおり、極めてゆゆしき事態です。 　先日の参議院本会議では、公衆浴場やトイレ、更衣室に本人の性自認のみで立ち入れるようになる危険性が

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　二度目の発言、ありがとうございます。 　九条の効用ということをまず冒頭申し上げます。 　九条が存在していることで、戦後日本はまさに専守防衛、非核三原則、海外に武器を売らない、軍事研究をしない、武器見本市をしないなど、また重要な、集団的自衛権の行使はしない、戦争はしないなど、まさに九条にのっとって平和国家をつくってきました。その九条の意義は大変大きい。世界でもし日本に対する信用というものがあるとすれば、まさに九条からくる信用だと思います。 　本日、残念ながら、九条があっても平和を守ることはできないとありましたが、だったら、イスラエル軍がガザを攻撃して国際人道法違反をしていることに対して、はっきりなぜ政府は、岸田首相は国際法違反だと言わないんですか。平和をつくるためにしっかりやるべきじゃないですか。平和をつくる努力を政治がしないで

○小西洋之君　私は、まず、先ほどの松川先生の意見について反論させていただきます。 　本審査会が国民に対して義務を果たしていないというようなことを言われましたが、果たしております。国会法百二条の六に基づく、憲法違反を行った法律や、あるいは憲法違反の主張を行う国会議員の先生方に対して、我々は事実と論理を持ってそれを提示して、その反論を求めています。何度も何度もやっています。幹事会協議事項でもやっていますし、この場でもやっています。この間、自民党から一回もそれに対してまともな見解がございません。通常国会やその前の幹事会協議事項についても全く何の回答もありません。憲法を議論したいのであれば、堂々と論理を持って議論をするように求めます。 　なお、お配りした資料の二ページは、さきの通常国会で、日本を代表する二人の憲法学者の皆様が、緊急集会七十日限定説が憲法に反するとんでもない見解であるという陳述で