立憲民主・社民

○吉川沙織君　今、私たちに関係する国会事項を例に取って申し上げましたけれども、官報に掲載される事項、今は内閣府令でおやりになっていますけれども、さっき官房長に読み上げていただいたとおり、憲法改正から地方自治事項まで幅広いものがあります。 　ですから、様々な機関に今回の電子化は影響があるということは思いを致すべきで、じゃ、官報掲載事項、国会事項で今お答えいただきましたけど、官報と国会との関係でいえば、国会事項にはとどまりません。国会事項は、今、官報のいわゆる本紙に掲載されると承知しておりますが、本紙以外にも掲載されるものがあると承知しています。 　そこで、まず、官報の種別について官房長にお伺いいたします。

○吉川沙織君　じゃ、その中で、国会会議録のことをお答えいただきましたけれども、それは本紙ではなくて、すべからく号外として載っていると思います。その号外について簡単に教えてください。

○吉川沙織君　もう今ペーパーレス化で皆様のお手元に届くことはないですけれども、私、平成十九年当選で、その頃って、やっぱり会議録を印刷して配付されていました。本会議の会議録だけ官報号外で、委員会は違うんです。それはなぜかといいますと、会議録の保存、公表、頒布は日本国憲法第五十七条第二項に規定があり、国民に広く公表し、頒布する必要があるとされています。この規定と官報との関係について、参議院に伺います。

○吉川沙織君　この憲法の会議録の規定は本会議に関わるものですが、委員会もそれに準じて議院としては対応していることでございますが、じゃ、憲法があって、国会法があって、両院議院規則があるわけです。衆議院規則第二百六条に「会議録は、官報に掲載する。」とされている一方、同じ趣旨の規定である参議院規則第百六十条には、官報という文言は使われませんでした。 　なぜ、参議院規則に官報との文言が使われなかったのか、考え得る理由を御存じでしたら教えてください。

○吉川沙織君　衆議院規則には「会議録は、官報に掲載する。」と制定時から書いてあって、参議院は実は書いていませんでした。 　参議院の事務総長を最終的におやりになった方の「会議録についての諸問題」と、これ口述記録なんですけど、これを拝見いたしますと、「参議院においては、政府の権限である官報掲載のことを参議院規則にあげることは、形においておかしいということであげなかつた。」ということではないでしょうかというようなことがありましたので、参議院はそういう考えで当初、まあ運用上は慣例でもちろん官報載せていますけれども、そういう理由かなと私は考えております。 　じゃ、どっちにしても官報号外も電子化されることになります。じゃ、電子官報が正本となった場合、憲法第五十七条第二項に規定される会議録の保存はどういう形になるか、参議院にお伺いします。

○吉川沙織君　議院に保存される会議録と官報号外として発行されるものは保存先は別ですけれども、じゃ、電子化された官報が、一般論として、今後どこに保存されることになるのか、教えてください。

○吉川沙織君　じゃ、現在はどこで保存されていますか。

○吉川沙織君　今、国立国会図書館と国立印刷局で保存されているということでした。 　じゃ、国立国会図書館で保存が行われている根拠について、今、国立国会図書館法第二十四条の逐次刊行物であるということと、もう一つあるんですけど、御存じでしょうか。

○吉川沙織君　そうなんです。参議院の議長決定ではなくて、国会図書館の場合は衆議院議長の決定の方の取扱規程で保存されているわけですけれども、じゃ、今後電子化されたら、国立国会図書館に行くものって書面官報でしかなくなるんでしょうか。簡単に教えてください。

○吉川沙織君　これ、国立国会図書館で、国会に関わるものですから議論はしづらかったのかもしれませんけれども、五月三十一日に開かれた第四回検討会議の議事要旨九ページで、今館内でしか見られませんと、今後どうするといったときに、それは今後検討だねといって、そのままの経過だけが基本的考え方の七十ページに載っていますので、これはちょっと検討が行政府の検討会議としてはしづらかったのかもしれないですけど、非常に中途半端になってしまっている一つではないかと思っています。 　今、保存先は、今回の法案によって、閲覧期間を経過した後、速やかに公文書館に移管されることは規定されることになります。じゃ、この本法案における官報の位置付け、条文を事細かに読めばそう書いてあると読めなくはないんですけど、その文言が明記はされていません。 　じゃ、官報の位置付けは今後どういう扱いになるか、明確にお答えいただければと思います