立憲民主・社民

○徳永エリ君　オファーをしていただいているということでありますが、今のところ動きはないという御答弁でした。是非、引き続き、ニーズが出てくるかもしれませんので、このＯＤＡの食料支援、お取組をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、家畜の排せつ物の処理についてお伺いしたいと思います。 　近年、酪農業の大規模化、飼養形態の変化、高齢化による労働力の低下などの様々な要因が重なりまして、家畜排せつ物の適正処理ができない、完熟堆肥化ができないということが北海道で問題となっています。牛一頭が一日五十キロから六十キロの排せつをする。北海道では、平均飼養頭数は九十頭、しかし、メガ・ギガファームでは何百頭、何千頭というところもあるんですよね。 　労働力も十分でない中で堆肥化の作業が追い付きませんし、草地や畑にまくにも、まく時期が限られて

○徳永エリ君　これまでどういう支援をしてきたかは私も分かっております。でも、そういう支援をしてきても処理し切れないふん尿があるということで、それが処理できない酪農家の皆さんにとっては大変深刻な問題になっているので、しっかり調査をしていただいて、どういう対策を打つことができるのかということを改めて考えていただく、検討していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、北海道のビートについて伺いたいというふうに思います。 　農林水産省は、消費が減少していること、また糖価調整金制度を維持するために、北海道の砂糖の原料、てん菜生産について、交付金の対象数量を六十四万トンから五十五万トンへ九万トン引き下げました。今年は、北海道に八か所あった製糖工場のうち、十勝の北海道糖業本別製糖所が砂糖生産を終了したんですね。今、工場は七か所というふ

○徳永エリ君　二〇二六砂糖年に作付面積五万ヘクタール、生産が五十五万トンということでありますけれども、今、てん菜の作付面積はどのくらいですか。

○徳永エリ君　もう現状で五万一千ヘクタールなんですよ。北海道の専業農家って真面目なので、政策あるとみんなその政策に流れるんですよね。ですから、どんどんどんどんてん菜の作付面積を減らしていって、もう四千ヘクタールも一年で減っちゃっているんですよ。五万ヘクタール、果たして維持できるかという状況ですが、これ維持するためにどうするんでしょうか。

○徳永エリ君　まず七工場が維持できるかどうかという非常に大きな問題なんですね。 　それと、輪作体系の話もこれまでしてまいりました。さらには、これ酪農家の皆さんにとっても大変重要なんですよ。ビートパルプからビートペレットを作るんですね。このビートペレットを乳牛に与えると乳質が非常に良くなるそうなんですよ。今、このビートペレットの価格が実は四倍ぐらいに上がっていて、ホクレンが補助金出しているので価格は上がらずに済んでいるんですけれども、補助金がないと非常に高いんですね。で、代替できるものがないかということで、酪農家の方が代替品を使ったら乳質が非常に悪くなったということなんですよ。それで、もう一回ビートペレットに戻したら、また乳質は回復したけれども、回復するまでにやっぱり三年とか掛かるそうなんですね。ですから、何としてでもこのビートの作付けを維持していただいて、ビートの生産をしてもらいたいと。

○横沢高徳君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気君及び寺田静君の共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　畜産物価格等に関する決議（案） 　　我が国の畜産・酪農経営は、依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常に晒されているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和六年度

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の官報法案は、提案理由説明や衆議院内閣委員会の答弁で、デジタル化の象徴であること、電子化するに当たっては法制化が必要であることとする一方、目的規定はございません。せめて官報電子化のための法律である旨はどこかに明記してもよかったのではないかと思います。 　確かに、現行憲法下において官報は慣習法で対応してきており、柔軟な運用が行政府の方において行われてきたことは承知しておりますが、法制化する以上は、法律による行政の原理に基づいて、必要最小限のことは法律に書き込むべきであったと考えます。本来法律で規定すべき内容の多くが内閣府令等に委任されています。よって、本法案の立て付けを確認した後、国会審議の場でそれぞれの条文や運用上の課題を確認していきたいと思います。 　今回の法案の基となった会議体は官報電子化検討会議です

○吉川沙織君　では、本日の議題となっております官報法案並びに整備法案の国会への提出日はいつですか。

○吉川沙織君　十月二十五日に官報電子化検討会議の取りまとめの文書が、考え方が公表されて、その六日後に国会に提出されたということになります。 　この官報電子化の基本的考え方の「はじめに」の部分の最後にこう書いてあるんです。「政府においては、本報告書を十分に踏まえ、法律案の作成など具体的な検討を行い、官報の電子化を早期に実現するよう期待する。」。官報電子化検討会議の議論を反映した基本的考え方は今答弁いただいたとおり十月二十五日、ただ一方で、この法案が国会に提出されたのはその六日後の十月三十一日です。 　つまり、結果として、検討会議と並行して法案作成が行われ、また内閣法制局の審査も同時に受けていたということになります。いかなる事情があったにせよ、やっぱりこの臨時会に提出を間に合わせて、この臨時会で法案審査をすべく急いだという側面は、いかなる事情があったにしても否定はできないと思いますので、そ

○吉川沙織君　施行日については明記もされていますし、今答弁あったとおりなんですけれども、今回電子化するに当たって、インターネット版官報はもちろんされていますけれども、今回の法制定以降、やっぱりシステムの改修が必要になります。このシステムの改修は、想定される法施行日までに間に合うんでしょうか。