立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　こういう発言を繰り返せば、やがて、あの朝鮮人、中国人、そして日本人、間違われて殺された方も含めて、ああしたことはなかったんだという、そういうふうな話が広がっていきかねない。 　報告書の中にこういうふうに書いてあります。先ほど大臣もおっしゃいましたけど、過去の反省とそれに基づく民族差別の解消が必要なんだと、こういうことをおっしゃっている。何が何でも認めないぞと、こういうことじゃなくて、虚心坦懐に歴史に向き合いましょうよ。 　そして、震災百年の今年、いろんなところで集会ありました。私も出ましたけれども、みんな政府の姿勢に憤っていますよ。こんな政府でいいのかということをおっしゃっている。これは、当該中国人、朝鮮人の関係者もそうですし、私たちにとってもそうです。多くの日本人の方も、やっぱり共感を持って、今の政府の答弁はおかしいじゃないか。 　報告書出ていますけれども、これ報告書

○杉尾秀哉君　いいです。政府参考人、答えていただかなくて結構です。大臣がそういう認識だということはよく分かりました。 　今日は国家公安委員長じゃないからお答えできないなんて、そんな答弁ないでしょう。だって、今日的な課題だってずっと言っているじゃないですか。これから南海トラフ聞きますけど、そして先ほども大臣自身がおっしゃいましたけど、関東大震災、南海トラフが起きて、そしてこういうことがまた繰り返されないとも限らないんですよ。これ、本当に極めて今日的な、しかも防災上も極めて大きな意味のあることで、大災害に起因するデマがヘイトを招いて、民族差別から数々の悲劇が起きている。これは、日本だけではなくて外国でも同じようなことが起きているんですよ。だから、そういうときに社会的パニックがいつ起きるか分からないから、だから過去の教訓にしっかり向き合おうというふうに言っているんで。 　この辺にします。もう

○杉尾秀哉君　そこで、その検討が進められている二つの会議体がありまして、一つが南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、そしてもう一つが南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会。それぞれの役割とそのミッションみたいなもの、これ説明してもらえますか。

○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、対策検討ワーキンググループ、これは社会科学系、それから自治体の首長さんなんかもいて、これはどちらかというとソフトの対策。そして、その一方で、被害想定手法検討会、これは主に地震関係の科学者が集まっていて、いわゆるサイエンスの検討、サイエンス的な検討ということなんですけれども。 　この最初の議事録というか、それを見ようとしたら議事録がないんですね、公開されていないんですね。議事次第と要旨しか出てこなかったんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。

○杉尾秀哉君　ワーキンググループの議事録、会議資料というのはおおむね一年経過後に公表と、こういうふうになっていますけれども、これ、南海トラフの巨大地震というと、皆さんも御存じのように、大体三十年以内に七〇％から八〇％ぐらいの確率で起きる、つまりこれはもう間違いなく起きるということですね。しかも、それが極端に言えばあしたかもしれないし、ひょっとしたら三十年、四十年たっても起きないかもしれないし、いずれにしても、いつ起きるか分からない。だけど、間違いなく早く手を打っていかないと、本当に急に眼前に起きたときに何をやってたんだということになりかねないんですよね。 　そうすると、この一年経過後に公表というふうな、こういうふうなことではなくて、例えばですよ、先ほど、その公表する資料とか内容によっては社会に大きな不安を起こすとか、そういうことではなくて、むしろ逆に公開、公表ですね、公開した方がいいもの

○杉尾秀哉君　ということは、次回の会議で出せるものから公表していきましょうという方針を言っていただけるということですか。

○杉尾秀哉君　それはできるだけ前向きに対応していただきたいというふうに思うんですね。 　そして、大臣所信の中に対策の進捗状況の確認という、そういうくだりがありました。この南海トラフ巨大地震の策定された目標の中には、これ対策推進基本計画ということなんですけれども、この中には様々な項目があります。例えば、住宅の耐震化とか避難訓練の実施、津波避難ビルの指定とかあるんですけれども、それとあとＢＣＰですね、事業継続計画の策定などの項目ありますけれども、この中で特に進んでいないと思われる分野とその原因、それから、識者の書いたものとか読ませていただいたんですが、かなり地域差があるというふうなことも書かれておりまして、これらについてどういう現状か説明してください。

○杉尾秀哉君　例えば耐震化率、これ、今、八七％という説明ありましたですよね。ＢＣＰなんですけれども、例えば、七〇％というふうにおっしゃいましたけど、確かに大企業はそれぐらいあるかもしれませんけど、中小企業、中堅企業の割合ってその半分ぐらいなんですよね。 　あとそれから、先ほど訓練の話がありましたけれども、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合を一〇〇％を目標にしているはずなのに、平成三十年の段階では七五％ということで一〇〇％にやっぱり全然届いていないんですけれども、この辺のところは今度はどういうふうな、この新しく立てられる計画でリバイスしていくんでしょうか。

○杉尾秀哉君　あともう一つ、今度の注目されているポイントは半割れというケース、まあ聞き慣れない言葉なんですけど、昔、三連動とか東海、東南海の連動とか、そういうのありましたけど、全部一遍に崩れるんじゃなくて一部から崩れていくということなんですけれども、これ、巨大地震が連動する可能性が高まった場合に南海トラフ地震臨時情報というのを発表することになっているそうですけれども、この臨時情報についての住民の理解が進んでいないと、こういう指摘あります。どういう現状でしょうか。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりましたけれども、冒頭に申し上げました関東大震災のその虐殺問題もそうなんですけれども、やっぱり事実にしっかりと向き合うということがまず必要だし、そして、この南海トラフもそうですけれども、いつ何どきそういうことが起きるか分からないという前提であらゆる想定をすべきだということを申し上げたいと思います。 　最後に本当は大臣に、一極集中社会の転換の話、政策的な話を聞きたかったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。