立憲民主・社民

○熊谷裕人君　今まで金銭というふうに交付しかされていないって、端的に言いますけれど、先ほど言った有価証券の中で、私は、小切手で交付ができるというのはまさしく抜け穴、法律の穴だというふうに私は思っておりますし、そこを等という言葉を入れてなぜ塞がなかったのか、これを、等を入れなければ、この法案というのは、まさに私は抜け穴、存在を認めるざる法であるというふうに言わざるを得ないんですけれど、この等、これからでも修正考えられるんでしょうか。

○熊谷裕人君　一般的に、現金の代わりに小切手というのは、一般的に、本当に普通に使われているものであって、今までは現金しか交付がされていなかったけれど、今度は党の役職者に小切手で、小切手を切るということもあり得るんじゃないかなというふうに思いますし、小切手は、逆に言うと、銀行で換金をしなければいけないので、いつどこで幾ら出されたっていうのが逆に分かる。その小切手を等というところで規制しないのは私には理解できないんですが、もう一度御答弁いただければと思います。

○熊谷裕人君　各党のガバナンスに任せるというのは無責任だと私は思います。 　しっかりと小切手を使う、もしかしたら御党で使うということがあり得る、今までやってこなかったけれど、まあガバナンスで、ないというふうに御答弁されていましたけど、書いていなければある、今までも法律に書いていないからこうしたということで抜け道をつくってやってきた、その轍をまた踏むことがあるんじゃないかと思っているので、私は、ここを金銭ではなくて金銭等と書いて、この四条で規定するように有価証券も入れるべきじゃないかというふうにお尋ねをしているんですが、そこに等を入れなかったのは発議者の皆さんのところに等を入れなかった意思があると、あるのかどうかというのを最初に問わせていただいております。 　入れないということは、今言ったように、まあ性善説に立たれているんだと思いますが、現金しか、今まで歴史がなかったので現金だけ規制すれ

○熊谷裕人君　時間が参りましたので、残余の質問につきましてはまた機会がありましたら議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日、まずは政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、麻生副総理はかなり御不満のようでございますが、公明党、日本維新の会に譲歩した政治資金規正法の改正案の審議、参議院でも行われております。今日も午前中行われました。 　ただ、総理、この自民党の改正案ですけれども、ＪＮＮの世論調査などによりますと、七割の方が評価しないと答えているということなんですよ。 　今回のこの政治資金規正法の改正に国民の皆さんが何を求めているのか、どこを変えなければならないのか、総理の御認識を改めてお伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　随分きれいに御説明をいただきましたけれども、国民が求めているのは、今国会ではこの裏金事件に物すごい時間を費やしたわけですよ、内外の課題が山積している中で。説明責任は十分に果たされていないし、そして、真相の解明も結局できなかったわけですね。ですから、この改正でもって二度と裏金事件が起きないようにしてもらいたいと、裏金事件の再発防止、これを図ることを国民は求めているんだと思います。 　じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。 　政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原資になっては困るということであ

○徳永エリ君　それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。 　国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには企業・団体献金を禁止するべきだというのが国民の意見だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか、あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。また、先ほど総理がおっしゃっておりました透明性を確保するための第三者機関の設置、これも、設置の時期とか機関とか制度設計が具体的に示されておりません。 　そこで、総理、お願いなんですけれども、自民党の総裁とし

○徳永エリ君　一言で言うと突っ込みどころ満載という状況でございますので、政治改革特別委員会の中で我が党の仲間たちが一つ一つ詰めさせていただきたいと思いますので、とにかく、先ほど申し上げました、先送りせずに、できるだけ参議院の特別委員会の中で、具体的な制度設計、疑義を持たずに済むようにはっきりと明確にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、続きまして、ライドシェアについてお伺いしたいと思います。 　高齢化やコロナ禍の離職によって深刻なドライバー不足という状況がありました。この四月から、四都府県の一部地域と軽井沢町において、タクシー事業者が一般ドライバーの教育や運行管理などを行う自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェア、この運行が始まっておりますが、以前から利用者の安全面で問題があるとされている、スマートフォンを使って、ＩＴプラットフォーマーが手数

○徳永エリ君　国交大臣はこのライドシェアの全面解禁に慎重なお立場だということで、タクシーのドライバーの皆さんからは、大臣頑張れというお声をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、先日、この全面解禁にですね、推進派と申し上げたら申し訳ないかもしれませんけれども、ちょっと前のめりかなと思っていますが、河野大臣が、日本がライドシェアを全面解禁すれば参入すると表明している米国のウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒＣＥＯと面会されたこと、実はとても気になっています。 　三者会談の並行して議論するというこの部分なんですけれども、これどのように理解したらいいのでしょうか。河野大臣にお伺いしたいと思います。

○徳永エリ君　タクシー事業者が運行を管理する、あるいは自治体とタクシー事業者が連携で行う、この部分の日本型ライドシェアというのは私も賛成であります。しかし、先ほどの安全面からちょっと全面解禁というのは不安があります。 　それから、総理、コロナ禍で本当にタクシー事業者の方々は利用者が減って御苦労されました。でも、地域の公共交通機関の担い手として、また医療従事者やそれから患者さんを輸送するということもされて、高い感染リスクを負いながらエッセンシャルワーカーとして頑張っていただきました。 　こういった方々が、国土交通省が様々なドライバー不足に対する緊急措置を講じたことによって、運賃も少し上がりました、収入も増えました、ドライバーさんも若い人や女性も参入してきました。これからというときでありますから、この全面解禁をすることによって、いや、またこれで生活が苦しくなると、売上げがまた減ってしまうと