立憲民主・社民

○水岡俊一君　最後で終わります。 　大臣、もっともっと申し上げたいことあるんですよ。というのは、なぜかというと、太陽光発電、メガソーラーパネルが万能とは思いません。それでいろんな問題も出てきているので、それはバランスを取らなきゃいけないと思うけど、バランスという意味で、実は東日本や北海道も特にそうだと思いますが、再生可能エネルギー業者支援賦課金というのが高くなっていますよね。実際、その再生可能エネルギーを開発するために、一般の利用者が賦課金をたくさん取られている、電気代たくさん取られている状態の中で電気が余っているというようなアンバランスが起きていたりするので、そういった意味では、環境省が是非リーダーシップを取って、そういったことについての問題解決に御努力をいただきたい、お願いをして、質問を終わります。 　以上です。 　　　　─────────────

○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、地域共生型再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーを導入する促進区域を都道府県と市町村が共同で設定することが可能となる本法の趣旨を踏まえ、地域脱炭素化促進事業制度の活用が進むよう地方公共団体に促すこと。 　二、地域脱炭素化促進事業の推進に当たり、市町村への財政的・人的な支

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。 　まず、本日の議案の条約でございますが、日独ＡＣＳＡなんですが、第一条の一項のアルファベットの（ｅ）ですね、「日本国又はドイツ連邦共和国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、この「その他の活動」に憲法違反の自衛隊の行動である存立危機事態の集団的自衛権の発動あるいは重要影響事態の行動などが解釈上含まれ、その旨ドイツにも伝えているということでございまして、であるならば、これは自衛隊の違憲の行動の実施法制、法令の意味を持ちますので、我が会派は反対でございます。 　ただ、先般の質疑で私、この日独ＡＣＳＡですね、防衛省設置法のときに触れさせていただいたんですが、このドイツとの間の国際的なこのＰＫＯの活動あるいはこの大規模災害の対応などについては、このＡＣＳＡをしっかり利用して行うということは大切なことであるということは申し上げさせ

○小西洋之君　国会で初めての答弁だと思います。大変格調高く答弁していただきまして、我が国外務公務員、これ我が国、日本国外交官も含むんですが、憲法の前文の平和主義及び国際協調主義の理念に基づいて、この設置法に定める職務に精励する国家公務員であるということをおっしゃっていただきました。 　日本国の外務公務員、外交官は、私も常に、常日頃外務省の皆さんに言っているんですが、世界で一番誇り高く格好いい外交官なわけですよね。今、官房長から読み上げていただいたようなこの尊い憲法の平和主義あるいは国際協調主義の理念を実現するために、それは、一つは日本国民に対して福利をもたらす、もう一つは、世界の平和を創造して、世界、人類の福利に貢献をするという、こんな崇高な使命、任務を背負った外交官はいないわけですから、外務公務員はいないわけですから、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　では、今度は防衛省の自

○小西洋之君　また、防衛省の官房長から、同じく自衛隊員についても、非常に尊い日本国憲法の下のこの使命、任務について答弁をいただきました。 　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」、このような宣誓をしている国家公務員は自衛隊員以外いないわけでございますので、本当に、日本に対する侵略を、文字どおり、危険を顧みず、身をもって国民のためにそれを排撃する、排除する。本当に尊い立場であり、尊い誓いであるというふうに思います。 　また、私も常日頃防衛省の皆さんに申し上げているんですが、日本国の自衛隊員ほど、自衛隊員は軍人ではなくて武人なわけでございますけれども、日本国の自衛隊員ほど尊く、また、決して軽い意味で言うわけではないわけですけれども、外務省にも言いましたので申し上げると、格好いい武人というのは世界にはいないと。 　なぜかというと、自分からは絶対

○小西洋之君　ちょっと外務省の官房長、今の防衛省の官房長が言った認識、まあ同じ役所ですから、しっかり持ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。 　この問題、また取り上げますけれども、念のため申し上げておきますが、私、靖国、遊就館、実は何度も行ったことがあります。行って、私毎回泣いています、遊就館に行って。花嫁の日本人形があるんですね。私のかわいい息子が花嫁をもらうこともできずに独身のまま亡くなってしまったと、せめて天国で優しい美しい花嫁を迎えてほしいというような御遺族の話、あれみんな泣きますよ。また、十五歳ぐらいだったと思いますが、お母さん、僕が亡くなったら靖国の甲板兵になって、磨いているので、甲板兵になっているので、どうかお母さん、僕に会いに靖国に来てください。これ、私も泣きますよ。ただ、我々政治家、また外務省、防衛省・自衛隊の日本国の国家公務員が考えなければいけない、

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。立憲民主・社民会派を代表いたしまして質問させていただきます。 　まず、日独ＡＣＳＡにつきまして、そもそものところを御質問いたします。 　外為法及び防衛装備移転三原則運用指針は、ＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供に対しても適用されますか。上川外務大臣、お願いいたします。

○水野素子君　次に、対象となる活動につきまして御質問いたします。 　前文におきまして後方支援の分野というふうにうたっておりますが、これは具体的な意味は何でしょうか。防衛装備移転三原則やＰＫＯ参加五原則による制約も受けるため、少なくとも戦闘に使われることはないんでしょうか。ドイツから第三者への移転において、我が国による事前同意により、現に戦闘を行っている国、者に移転されないことを担保できますか。上川大臣、お願いいたします。

○水野素子君　お答えいただいていないので、もう一度お尋ねします。 　日本から提供した物品が戦闘に使われることがあるやなしやを聞いております。同じように、ドイツを経由した第三者への移転についてもありやなしやを聞いておりますので、お願いいたします。

○水野素子君　もう一度お尋ねしますけれども、国連憲章は皆、国連ほとんど入っておりますので、国連憲章に反していない国、すなわち戦闘を行っていない国には提供をすることがあるということですね。使われることがあるということですね。