立憲民主・社民

○村田享子君　これも午前中の参議院の政治改革特別委員会で自民党の法案の発議者の方からあったんですけれども、真相究明やはりするべきじゃないかというような話を熊谷議員が立憲民主党でされまして、やっぱり真相究明とその再発防止に向けて、どうした、どうやったら、法案を作っていくのか、それセットでやっていくべきだよねというような質問をされたんですね。 　それに対して自民党の発議者の方から、真相究明は一定程度、事実関係解明されていると、その上で、解明されている状況を受けて、できることはしっかりとやっていく、その中での再発防止をやっていくというお話だったんですが、その上で、また新たな事実がもし判明した際には、更に必要な対応も出てくる可能性は私も排除するべきではないと答弁をされているんです。 　やはり、今日申しましたような御入金のみパーティーであったり、その金銭等の等を政策活動費においては除いている、こ

○村田享子君　裏金をもらった議員が御入金のみパーティーというのをもう今やろうとしているというところ、そうした点を見ると全く反省されていないというふうに思います。 　関連する議員の政治倫理審査会への出席と抜け穴ばかりの政治資金規正法改正案の修正を求めて、私の質疑を終わります。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、会派を代表して、令和四年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、令和四年度決算に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、決算剰余金を恣意的に増やし、財政健全化が進んでいない点です。 　令和四年度決算では、二・六兆円の決算剰余金が発生しました。この二・六兆円は、税収などの上振れ分三・三兆円といわゆる予算の使い残しである不用額十一・三兆円の合計額十四・六兆円から、発行を取りやめた国債十二兆円を差し引いた金額です。 　このうち、十四・六兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて決まる数字ですが、不用額は過去最大となっており、そのうち三割は予備費の不用額が占め、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに伺う点は、先ほど長谷川議員も提案方式のことで質問をされていらっしゃいましたけれども、この地方分権一括法案の内容に関してであります。 　傾向と申しましょうか、この方式自体は、この方式は声を上げていく方法なので評価するというお話があって、私も、自治体からそれぞれ声が上がってくるということは評価をするところなんですけれども、やはり、この中身を見ていったときに、どうしても小粒になっているんじゃないかというところが気になるところであります。 　総じて見たときに、これまでやってきたことの、今回の内容ですね、期限の延長のもの、あるいは手続の簡素化、あるいは公から民への権限移譲の部分であったり、里帰り出産のところでいけば、これも、これまで行われてきた自治体間の連携をデータ連携もして一歩確実なものにしていきまし

○高木真理君　地方自治体の事務の改善には役立っているというところは、私もそういう要素はあるだろうなというふうに思いますし、影響が大きいですかね、余り大粒って感じはしないんですけど、改善には役立つとは思うんですが、やはり、これで自治体が自治体の思うように進める、そうした推進力を持てるというところまではやはり行っていないのではないかと私は思わざるを得ません。 　こうした指摘はこれまでもたくさん実はあるようでして、「立法と調査」という本、まとめられているのがありますけれども、二〇二三年六月号、総務委員会調査室の方がまとめているレポート、「地方分権一括法のこれまでの経緯と今後の展望」というのも見たんですけど、やっぱり小粒になっているという、小粒という言葉を使って指摘をされておりました。 　この前身の委員会で、令和三年ですね、個々の事務事業に係る義務付け、枠付けの緩和等の内容が多く、抜本的な権限

○高木真理君　権限移譲という点では、もう歴史も長いのである程度落ち着いてきていて、あとは規制緩和の部分なので細かいところからも意見が上がればというところで、そこも私もそういう側面はありますねというふうには思うんですが、やはり、この財源が思うように地方では使えないのではないかというところはやはり残ってきているというふうに思います。 　これ、次の質問につながるんですけれども、地方が主体的に自治を進めていくために必要な財源の配分、これがもっと必要なんではないかという点について、今、東京一極集中が進んできているという現状について是正の必要があるのではないかということについて伺いたいというふうに思います。 　今日、ちょっと資料の準備が、皆さんにお配りするところまでできなかったんですが、地方税収、都道府県税の推移というのを見ていくと、令和二年から令和四年まで十八・三兆円から二十・七兆円ということで

○高木真理君　もう偏在性が小さいのを目指していくということで、方針でいらっしゃるそうなので、是非これ、特別法人事業譲与税についてはまだそんなに年数がたっているわけではありませんけれども、せっかく入れた制度も、この偏在の解消率がそこまでではなく、東京独り勝ちのようになってしまっているというところは、今この少子化の傾向を見ても、一極集中を止めていくってすごく大きな、地方も、介護のこととかも、私もいろいろ調べていくと、本当にこれから、それぞれの都道府県、全国、いろいろな地域、人口が今現在少ないところなども含めて、持続的な自治体をつくっていくって物すごく難しいことだと思っていますので、ここにおいて、自治体がそこに必要な施策をやっていけるだけの財源というものを是非お考えをいただきたいというふうに思います。 　次に移ります。もうこちらの質問終わりましたので、御担当、ありがとうございました。

○高木真理君　次は、里帰り出産等における情報連携の構築について伺いたいと思います。 　これは、以前からも里帰り出産をする方々はいらして、それぞれの自治体の保健師さんなどが心配をして、それぞれ情報連携を取りながら、里帰りした先でもサービスを受けるというような実態もあったというふうに伺ってはおります。しかし、それが今回、この情報連携によってより確実な形で行われるようになるということで、これに関しては私も期待をしたいというふうには思うところです。 　一方で、これ情報連携をするということが、具体的にどんな段階でどんな手続をすれば里帰り先でサービスを受けられることになるのか、受入れ市町村はどこからどこまで責任を持つことになるのか、あるいは里帰り先から住所地に戻った際に申し送りはされるのかなど、様々具体を想像したときに疑問があるので、その辺り、お分かりのところあればお答えいただければと思います。

○高木真理君　情報化によって更にデータでもやり取りができるというところは想像は付くんですけれども、具体的には、昨日ちょっと伺ったのでいくと、どのタイミングかという意味では、何か八か月面談のときとかに里帰りをしますというようなことを言う人がいたら、そういうことで、行った先のところにも、受入先というかですかね、そちらにも情報が行って、渡してもいいですかというようなことを言いながら連携をしていくというような内容であるように伺ったんですが。 　イメージとしては、すごく、子供産むと、その市町村に住んでいてこんなサービスとかあんなサービスも受けられるんだと、物すごいその市町村に住んでいる実感、行政サービスを受ける実感ってあるんですけど、そういうのが里帰りした先でも何か全部受けられるというイメージでいいんですかね。 　ちなみに、なかなか、どんな母子保健サービスが受けられるかというメニューとか、今の紙

○高木真理君　期待をしたいというふうに思います。 　そして、まだ、電子になったからって、それでうまくいくことと、電子になっていろいろなことを知られちゃって嫌だなという人とか、いろいろそういうところもあると思うので、そこは本人の意思が尊重されるように。ただ、尊重され過ぎると、何も自分からは言わない人ほど心配というようなところも産後うつなどについてはあるので、そこのケアもお願いをしたいと思います。 　次に、産後ケアがこれから里帰り先でも行われるということは喜ばしいというふうに思っているんですが、産後ケア、都道府県の調整で広域からのサービス提供で行われるということにはなっているものの、この産後ケアの需要に供給が追い付くのかという心配を私は常々しておりまして、産後ケア密度というのは、これ里帰り出産、それぞれの地域でしても大丈夫なぐらいの密度で提供されているんでしょうか。