立憲民主・社民

○熊谷裕人君　神田前副大臣から辞表が大臣に手渡されたというような報道がございました。私もそれを報道で確認をさせていただいておりますが、昨日この質問を考えながら夕方のテレビをちょっとつけておりましたら、税金Ｇメンという特集をしておりまして、税金滞納者、昨日の番組では、介護保険料の滞納十二万円ほどしていて、国税徴収法の百四十二条に基づいて自宅の捜査と差押えというような特集をちょうどされておりました。 　そしてまた、十一日から十七日は税を考える週間というふうに言われておりまして、今、国税庁が、税を考えようということで、子供たちが職業体験をする民間施設で子供たちが昨日、消費税を納めるというようなことを国税庁の皆さんが指導してやっていることもニュースで流れておりました。 　神田前副大臣の説明責任はまだ果たされない中での辞任ということになりましたけれど、国民の皆さん、このニュースを見ながら、私も本

○熊谷裕人君　報道では事実上の更迭だというふうに言われておりますけれど、やはり辞任と更迭というのは意味合いが違うと思います。そして、罷免ということも、任命権者の罷免ということも意味合いが違うと思います。 　岸田内閣には、そういった国民の思い、今大臣おっしゃっていただきましたけれど、しっかりと受け止めて、今後の内閣で同じようなことが起きないように、辞任ドミノなんていう話もございますけれど、起こらないようにしっかりと努めていただきたいと思いますし、私も辞任ドミノにならないように祈っております。 　あともう一つ質問させてください。 　神田前副大臣は、就任の記者会見の中で、大臣から指示を得たと言って、予算編成や財投、国債などを担当するように指示を受けたというふうに言っております。 　この度、政府におかれましては、経済政策の取りまとめを行い、先週の金曜日ですか、閣議決定を、補正予算の閣議決定

○熊谷裕人君　そもそも財務副大臣として適任だったかどうかというような議論もある中で、この経済対策、補正予算の編成に当たっていたということになると、今度の補正予算にも若干の疑義が生じるんではないかなというふうに私は野党ながら心配をさせていただいております。 　自信を持って、この前副大臣が関与した補正予算、来週国会に提出をされるのかどうか、その点、通告はしておりませんけれど、大臣、お考えがあればお聞かせいただければと思います。

○熊谷裕人君　分かりました。国民から、今度の補正予算、自信を持って政府が出したもの、信用できる補正予算だなというふうに思われるように私も祈っておりますし、来週以降の補正予算審議で様々な議論がなされるものと思っております。 　前副大臣の話はこれぐらいにさせていただきまして、このＦＲＣ報告に係るもので一つ、今、加田委員の方からも質問ありましたけれど、私の方からも一つ質問させていただければと思います。 　地方銀行や地方の信用金庫、信用組合といったところの地域金融機関は、地域の、その地域の経済や産業に資金提供を、資金提供で支えているという重要な役割を持っておりますが、長年低金利政策が続いてきた影響もあって収益性に大変課題があって、その収益性の改善を図っていかなければいけないというようなことがずっと言われ続けております。 　コロナ禍前から、経営の効率化だったり他銀行との経営統合などでその経営基

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　次に、円安、物価高の影響についての認識をちょっとお聞かせいただければと思っております。 　主要な中央銀行の利上げの継続だったり、ウクライナや中東情勢の緊迫化によって円安が一層進んでおります。昨日も百五十一円後半、最安値をというような報道もありました。その円安に加えて物価が、その円安を、私は円安を基調にして物価高が継続をしているというふうに思っております。特に、エネルギー、ガソリン価格等、輸入物について、食品も含めて値上がりがずっと続いている状況でございます。 　この物価高の影響でこの今年七月―九月の実質ＧＤＰも成長率がマイナスとの民間予測も出ている中で、日銀は現在の円安の要因をどのように分析をして、その円安がどのように物価高に作用をしていると考えているのか、そして国民生活や企業経営にどのような影響を及ぼしているのか、その認識をお伺いしたいと思い

○熊谷裕人君　私たちの党からも日銀に対して様々政策提案をさせていただいておりますので、是非これからも日銀の皆様方とは議論を深めていきたいというふうに思っております。 　副総裁におかれましては、これで質問終わりですので、御退席をお取り計らい、是非、委員長、お願いします。

○熊谷裕人君　時間が少し押してきてしまいました。予定していた質問を幾つか飛ばさざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、そうしましたら、先に税関職員の増員についてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思っております。 　電子取引だったり、輸入貨物の小口化というようなことが増加をしております。そして、訪日外国人旅行客も大変多くなってきまして、空港や港といったところの税関業務というのも大変多忙を極めている中、禁止薬物だったり、金地金というんですかね、金の密輸入なんというものも大変増えておりまして、先般も、金、円安を背景に利ざやが稼げるということで、大量の密輸の摘発というような話がありました。 　ＩＴ化でＡＩを使って、何となくこの税関業務を代替わりというような話も聞こえてきているんですけど、やはりマンパワー、最後は人間が、しっかりとしたチェックが必要だなというふうに思っているとこ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　時間が参りました。残余の質問につきましてはまたの機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まず、防衛省の政府参考人に聞きます。 　配付資料でございますが、十一月十二日付けの東京新聞の報道によれば、辺野古工事に関する防衛省の技術検討会の委員の複数名の方が、この辺野古工事の関係会社、工事を受注するような会社から寄附金を、多額の寄附金なんですが、受け取っていたとの報道があります。 　委員は八名ということなんですけれども、この八名の委員の方それぞれが、委員に就任する前、そして委員に就任した後に、寄附金を含めた金銭の、財産的価値の受取を辺野古の工事関係者からしているかどうか、その事実関係について答弁してください。

○小西洋之君　では、整備計画局長に聞きますが、今おっしゃったこの技術検討会の委員の公正性、中立性を確保するためになぜそれらの委員の研究活動を防衛省が把握する必要がないのか、その合理的な根拠を示してください。各委員の研究活動を把握せずしてなぜその委員がこの技術検討会で公正中立な立場で意見を言えるかどうか、その合理的な根拠を話してください。