立憲民主・社民

○小西洋之君　答えないんだったら長々答弁しないでください。 　大臣に伺います。 　大臣は、教育勅語について、こういうふうにかつて自分のホームページで言っているんですね。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った、教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失った。 　この言葉が、大臣、どういう意味なのか説明してください。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣、一般論として、教育勅語を積極的に肯定し礼賛する政治家が日本国憲法の下で防衛大臣を務めることにどんな問題があると考えるか、答弁してください。

○小西洋之君　防衛大臣としてその教育勅語を肯定するような方が、防衛省、防衛大臣の職責と日本国憲法に照らしてどういう課題があるのか質問したんですが、何にもお答えになりませんでしたので、遺憾であることを申し上げて、終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　九日に続きまして、五年で四十三兆円もの防衛費増の中身についてお尋ねいたします。 　九日は、自衛隊の人件費、労働環境に関しまして、大臣から改善するとの力強いお言葉がございました。本日は、先日と同じ、先日の自衛隊に続きまして、同じく防衛の現場を支える在日米軍支援労働基地従業員の労働環境改善につきましてただします。 　基地従業員は、防衛省が雇用し、在日米軍施設の後方支援のため国が派遣する労働者で、国家公務員の給与体系に準拠し、形式は日米共同雇用管理、実態はあらゆる決定権が米側にある、いびつで不安定な労働環境と聞いています。 　国家公務員の定年年齢が今年度から十年掛けて六十歳から六十五歳まで引き上げられますけど、公務員準拠の基地従業員の定年延長は六十一歳以降の見通しが全く立っていないと聞きます。これはいかなる理

○水野素子君　私、地元神奈川ですので、たくさんの基地従業の方がいらっしゃいまして、いろんな不安の声も聞いています。是非、引き続き検討もお願いしたいですし、協定におきましても、今般日本において安保三文書新しくできて、大きく予算を投入する場合には、協定の見直しも含めて、様々な人に投資する、現場に投資するということをお願いしたいと思います。 　次、一問最後にいたしまして、その次の次に参りたいと思います。 　防衛力整備計画におきまして、二〇二四年度以降、新たな研究機関を防衛装備庁に設けるとしていますが、人数、規模など組織の概要、あるいは重点研究課題について御説明をいただきたいと思っています。 　この背景といたしましては、御案内のように、宇宙、サイバー、電磁波、無人機、ドローンなど、現在は先端の技術で戦う戦略領域となっているところでございます。 　一方で、安保三文書を見ても、やや古い武器を海

○水野素子君　参考資料二のように、世界ではもう先端的な研究開発というのを安全保障目的でも様々な取組がある中で、あともう一点だけお尋ねいたします。 　人数規模ですね、私もレクで伺ったときに、どの程度の組織をどのようにつくるのかという点をお尋ねしたところ、はっきりした回答がなかったので、その点、改めてお願いいたします。

○水野素子君　やや小さいですね。また、伺ったところでは、既存の方を集めて集めてというところというふうにも伺っていますので、その点につきましては更なる検討をお願いしたいと思いまして、次の質問も関連でございますけれども、安全保障関連技術の研究につきまして、大学あるいは国立研究開発法人との連携の考え方について御説明ください。

○水野素子君　そのようなお考えをお持ちということは分かったのですが、もう少し具体的にお尋ねしたいんですけれども、日本学術会議の声明もかつてあったところでございまして、デュアル技術に関しまして、あるいは大学の自治に関しまして難しい問題もあるかと思います。 　一方で、国立研究開発法人、様々な法人が、もちろんＪＡＸＡもそうですけれどもございます。そこをしっかりとサーベイをして、どのような技術領域でどのような国立研究開発法人と連携ができるか、そういったことの御検討はなさっているんでしょうか。

○水野素子君　やはり、安全保障に近い領域はデュアルの部分を中心に先端の技術が生まれやすい部分でございますので、是非とも、国立研究開発法人と様々な議論、あるいは文科省、関連省庁等も含めて連携しながら、その先端の技術で勝てる産業も含めて見通してやっていただきたいと思います。 　次の質問移ります。 　防衛装備移転三原則、どの点をどのように見直すのか。参考資料三のように、いろいろな報道は出ていますけれども、はっきりとは見えてきませんので、現状、あるいはいつ、どのような手法、場で決定するのかも含めて御回答をください。

○水野素子君　機微技術の輸出に当たりますし、また憲法上の問題の整理も必要となってくるものでございます。ですので、やはり国会で丁寧な議論をした上で政府としてまとめるべきではないかと思いますけれども、まあ年内中にというような声も聞こえてくるところですけれども、どのような場でどのように決めていくかということをもう一度お願いいたします。